ＲＣＥＰ、年内妥結向け方針確認　３月に閣僚会合

　インドネシアで開かれていた日中韓やインド、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１６カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の首席交渉官会合が２８日、閉幕した。年内妥結に向けた交渉方針を確認。協定文の策定などでも進展があった。２日にカンボジアで閣僚会合を開き、さらに協議を詰める方針だ。

　ＲＣＥＰは農産品や工業製品などの関税のほか、サービス貿易、知的財産などの１８分野を交渉範囲としているが、今会合で新たに妥結した分野はなかった。これまでに「経済技術協力」や「中小企業」などの６分野のほか「法的・制度的事項」の一部で妥結している。

　日本は中国や韓国とＲＣＥＰを通じて初めて経済連携協定（ＥＰＡ）を締結する方針だが、両国との関税交渉は現時点でまとまっておらず、引き続き課題が残った。