日米貿易交渉、月内にも開始　ＵＳＴＲ代表「喫緊の課題」、ＴＰＰの影響懸念

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は２７日、下院歳入委員会で証言し、３月にも日本との新たな貿易交渉に乗り出したい意向を示した。ライトハイザー氏は、米国が離脱した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）などが発効し、米企業や農家が不利になる恐れがあるとして、対日交渉の開始が「喫緊の課題だ」と述べた。

　中国との貿易協議に関する公聴会で、ライトハイザー氏は、早期の訪日意向を表明し、「おそらく３月になるだろう」と話した。ライトハイザー氏は、米国を除く１１カ国で構成するＴＰＰや、日本と欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）の発効が「米国の農家に深刻な影響を及ぼす」と指摘した。ＴＴＰ参加国などが日本市場に進出しやすくなるためで、同氏は議員らに対し、対日交渉を急ぐ姿勢を強調した。

　一方、中国の為替政策に関する質疑の中で、ライトハイザー氏は、通貨問題は「日本を含むアジア地域の多くの市場が抱える課題だ」と発言した。米政権はこれまでの一部の貿易協議で、輸出を後押しする不当な為替操作を禁じる「為替条項」を合意事項に盛り込むよう要求しており、日本にも圧力をかけた格好だ。

　日米両政府は昨年９月、新貿易交渉の開始で合意。米中の貿易協議が長期化した影響で、初会合が今年４～５月になるとの見方もあった。日本は「物品貿易協定（ＴＡＧ）」と名付け、交渉の対象範囲を農産物や自動車など物品に制限したい考えだ。ただ、米側はサービス分野も含めた広範な自由貿易協定（ＦＴＡ）を目指す姿勢を示している。（ワシントン　塩原永久）