米中協議、なお多くの作業　知財保護など順守への仕組み不可欠

　ＵＳＴＲのライトハイザー代表は２７日、下院歳入委員会での証言で大詰めを迎えた米中貿易協議に関し、「米中が合意に達する前に、なお多くの作業が必要だ」と述べた。中国が知的財産権保護などの構造問題に確実に取り組むことが重要だとし、「（最終）合意に拘束力を持たせる仕組みが不可欠だ」と語った。

　ライトハイザー氏は、過去の米政権が中国と結んできた経済・貿易合意は「反故（ほご）にされてきた」と指摘した。現政権下の協議は「かなり進展している」としつつも、最終合意には、中国に合意事項を順守させるための十分な仕組みが盛り込まれることが前提条件になるとの認識を示した。

　また、進出企業に対する技術移転の強要問題や、政府補助金などに関する中国の取り組みについて、定期的に進捗（しんちょく）を検証する制度を米側が求めていると説明した。事務レベルで毎月開き、次官級を四半期ごとに、閣僚級は半年ごとに開く考えも示した。違反が確認された場合は「米国は一方的に行動をとる」と述べ、対抗措置に出る可能性も示唆した。

　トランプ大統領は３月中にも米南部フロリダ州で米中首脳会談を開き、習近平国家主席と最終合意を結ぶ意向を示している。当初３月に予定した対中制裁関税の引き上げも延期する方針だ。ロイター通信によると、ＵＳＴＲは正式な延期の通知を近く官報を通じて発表する。

　ライトハイザー氏によると、米中は先週まで開かれた協議で、合意文書について「具体的で詳細」に討議した。中国の銀行業務や電子決済をはじめとするサービス分野の市場開放など、米中の経済・貿易分野の課題を幅広く話し合ったという。（ワシントン　塩原永久）