ミャンマー農村へ金融知識　女性の生活改善　日本人が冊子発行

　日本人起業家がミャンマーで農村女性向けに金融知識の普及に努めている。ミャンマーは低所得者層に小口の貸し付けを行うマイクロファイナンスの拡大に伴い、多重債務問題も深刻化。情報量の乏しい農村で暮らす女性のために暮らしや金融の情報を盛り込んだ冊子を発行、生活改善の意欲を持ってもらうのが目的だ。

　ミャンマー政府は２０１２年に民間マイクロファイナンス事業者の国内市場参入を認め、国内外の約１８０社が営業している。ローンの仕組みも知らない相手に無理な融資をする事業者もあり、社会問題となっている。

　無担保や連帯保証による融資が主流で、１回の貸付額は１０万チャット（約７０００円）から１００万チャットまで。関係者によると、表面上の返済率は９割以上だが、連帯保証人となった仲間による肩代わりが後を絶たず、身分証明書を質入れして返済金を捻出する人もいるほどだ。

　冊子「マンゴー」を発行するのは、ミャンマー国内７支店を展開するマイクロファイナンス会社、ＭＪＩエンタープライズの加藤侑子代表＝京都市出身＝ら３人。隔月で４万部を最大都市ヤンゴンや中部バゴー地域などで無料配布する。

　ミャンマーには新聞や雑誌が届かず、情報源がラジオのみという世帯も少なくない。加藤さんは発行前の調査で「借り手となる女性が想像以上に情報から隔絶されていることに衝撃を受けた」という。冊子は返済計画といった金融知識に加え、融資で収入増や子供の進学を実現した人の成功体験、料理のレシピなど女性が興味を持てるよう工夫を凝らしている。

　ヤンゴン近郊コームー村で農業を営む女性、チュー・テイさんは、マンゴーを愛読。マイクロファイナンスで３０万チャットを年２回借りる。これまで当座の資金を得るため農地の切り売りを続けてきたが「冊子を参考に農機具を買って農園の収穫量を計画的に増やし、孫の教育費を捻出したい」と意気込む。

　借り手を守る法規制が立ち遅れる中、加藤さんは「自分を守り、暮らしを良くしようという活力を得られる情報を発信したい」と語る。（ヤンゴン　共同）