日米貿易交渉　首脳会談へ地ならし　閣僚級協議

　日米両政府は２５日、茂木敏充経済再生担当相とライトハイザー米通商代表による貿易交渉の閣僚級協議を開いた。トランプ米大統領が初の国賓として来日し、２７日に安倍晋三首相と首脳会談を行うのを前に交渉を前進させるため、意見の調整など「地ならし」をする。ただ、米国は農産品で関税の引き下げを要求する一方、日本は米国に自動車の関税撤廃を求めるなど両国の隔たりは大きい。打開策を見いだせるかが今後の交渉の焦点となる。

　日米は２１日に米ワシントンで貿易交渉の事務レベル協議を開き論点整理を行ったが、関税面を中心に主張に大きな溝があることを確認した。交渉筋によると、閣僚級協議では「確認した日米のギャップをどう埋めるかの知恵を出し合う」（政府高官）という。終了後に茂木氏が記者会見して協議内容を説明する。

　米国側は牛肉や豚肉といった農産品の関税引き下げを要求。これに対し、日本は農産品の関税引き下げは環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）で決めた水準を限度とする方針だ。また、日本が撤廃している自動車関税を米国も撤廃しなければ農産品の市場開放には応じない構えで、今後の交渉は難航も予想される。