快走続く中国・新エネ車市場　政府主導で競争力強化、日本勢の脅威に

　中国新車市場が成長の転換点に差し掛かっている。２０１８年の新車販売台数は前年比３％減の２８０８万台にとどまり、実に、２８年ぶりの前年割れとなった。今年１～４月累計でも前年同期比１２％減少し、歯止めはかかっていない。今回の減速には３～５級の地方都市での金融引き締め影響に加え、米中貿易戦争による先行き不透明感が消費マインド悪化に拍車をかけている。

　４月から増値税（付加価値税）を３ポイント引き下げ、地方では金融緩和処置が進められているようだが、新車販売の回復の手応えは弱い。長期的に中国新車市場が成長を続けるという見方に変化はないものの、低迷から完全に脱却するには２、３年程度かかるのではないかと感じる。中国市場不振の長期化への覚悟と、新たな成長局面での需要ドライバーへ照準を合わせなければならない。

　長引く自動車不況の中でも国策として推進される新エネルギー車（ＮＥＶ）市場は快走が続く。１８年の中国ＮＥＶ市場は前年比６１％増の１２５万台に達した。世界ＮＥＶ全需に占める中国の占有率は６２％に達する。

　このＮＥＶ市場で最大の市場シェアを有するのは日本でも有名なＢＹＤであるが、こと電気自動車（ＥＶ）市場に限ればトップメーカーの地位を固めるのが元国営企業の一角であった北京汽車集団である。ダイムラーベンツ、現代自動車との合弁を主力に置く業界第５位の集団である。

　北京汽車集団のＮＥＶ事業の中核にあるのが北汽新能源（ＢＪＥＶ）である。筆者は５月末の中国市場視察において、山東省青島市の郊外に位置する莱西姜山工業園のＢＪＥＶの最新鋭ＥＶ専用工場を訪れた。

　青島市といえば、青島ビールで有名な港湾に面する文化都市のイメージが先行する。ところが、ここは近代的な製造業やハイテク産業基地として急成長が著しく、中でもＥＶ生産基地として特出している。近い将来、ＢＪＥＶ、上海ＶＷ、恒大集団などで１００万台以上のＥＶ生産基地を確立する計画を持っている。ＢＪＥＶは今年４月に第２期工場の操業が始まり３５万台のＥＶ専用の生産能力を確立した。第３期が完了すれば６０万台のＥＶ生産能力を有する。

　この地に参入するのが不動産大手である恒大集団だ。米国のＥＶ新興メーカーのファラデー・フューチャーを買収し、スウェーデンのＥＶ製造会社のＮＥＶＳ、オランダのモーター会社などを買収し、ＥＶ製造の新勢力を目指す。青島地域へも１００億人民元（約１６００億円）を投資し、完成車に加え、３電と呼ばれるバッテリー、モーター、インバーターの生産を実施する。青島市は巨大なＥＶサプライチェーンの基地となるだろう。

　短期的に、ＮＥＶ市場には逆風が予想される。補助金頼みのＮＥＶ市場の改革を中国政府は断行する考えだ。コスト低減に裏付けされた供給型の市場への転換をもくろむ。この結果、１９年から２０年に向け、ＮＥＶ補助金は公約通り大幅削減が実施される方向である。厳しい生き残りへの競争を促し、力を持ったＮＥＶ製造会社を研鑽（けんさん）し、国際競争力を有する産業へ育成する考えである。短期的に、中国ＮＥＶ市場の苦悩が聞こえてくる可能性が高い。

　しかし、「獅子は我が子を千尋の谷に落とす」かのような厳しい政策から生まれ出てくる電動化大国としての中国パワーを侮ることはできない。ディーゼルゲート以降、世界で独り勝ちの日本のハイブリッド技術に安穏とする国内自動車産業は油断大敵である。

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【プロフィル】中西孝樹

　なかにし・たかき　ナカニシ自動車産業リサーチ代表兼アナリスト。米オレゴン大卒。山一証券、ＪＰモルガン証券などを経て、２０１３年にナカニシ自動車産業リサーチを設立。著書に「ＣＡＳＥ革命」など。