増える自治体「東京事務所」、１２９が開設済み　情報収集や地元アピール

　経済や人口が集中する東京で地元の特産品や観光の魅力をＰＲするとともに、中央省庁からの情報収集活動も強めようと、自治体が「東京事務所」を開設する動きがじわりと広がっている。４６道府県と、全ての市と東京２３区の計８１５自治体を対象にした共同通信アンケートによると、全道府県に加え、市の事務所が少なくとも８３の計１２９事務所が開設済み。市事務所のうち、過去１０年以内に進出した「新規参入組」は３割以上を占めている。

　自治体の東京事務所は、主に国会や省庁がある永田町や霞が関周辺に置かれている。職員数は３０人規模から１人までさまざまで、運営を民間委託するケースもある。

　８３事務所の中には、山形県長井市など人口２万～３万人の市が単独で置いた事務所や、熊本県内１３市（熊本市を除く）の共同事務所が含まれる。開設時期が１０年以内なのは２８事務所で、青森県つがる市など４事務所は今年オープンしたばかり。

　事務所が力を入れている業務を複数回答で３つまで尋ねると「省庁への連絡・情報収集」（２７％）と「情報発信・ＰＲ」（２６％）がほぼ並んだ。「企業誘致」（１２％）、「国会議員との連絡調整」（１１％）などと続いた。

　情報収集の対象省庁（５つまで回答）は国土交通省（１４％）がトップで、総務省（１０％）、厚生労働省（７％）、内閣府の地方創生担当と農林水産省（各６％）の順。災害対策や交通網整備、地域活性化などへの関心の高さがうかがえる。

　地元をＰＲする活動では、アンテナショップの充実や物産展の開催、青果市場回りといった販路拡大にも積極的だ。観光客誘致に向けた在京メディア向けの記者会見や、個別に企画を持ち込み特集記事や番組放映につなげた事務所もあった。

　アンケートは３～５月に実施した。