【G20】エネ・環境相会議が開幕 世耕経産相、来年4月1日にもレジ袋有料化方針 プラごみ削減の国際枠組み構築に各国賛同

 
20カ国・地域(G20)エネルギー・地球環境分野の閣僚会議が開幕し、セッションの冒頭で発言する世耕弘成経済産業相(前列左)=15日午前、長野県軽井沢町

 20カ国・地域(G20)エネルギー・地球環境分野の閣僚会議が15日、長野県軽井沢町で開幕し、世界で深刻化するプラスチックごみによる海洋汚染問題について、G20としての議論が本格化した。世耕弘成経済産業相は開幕のあいさつで、東京五輪・パラリンピック開催前の来年4月1日にもレジ袋を有料化する方針を明らかにした。会議では、プラごみ削減に向け、各国の自主対策の内容を定期的に報告・共有する国際枠組みの構築を日本が提案し、賛同を得た。

 午前中に開かれたエネルギーと環境分野の合同セッションでは、共同議長の世耕氏が「環境と成長の好循環」を技術革新で実現していくことの重要性を訴え、G20各国の優れたクリーンエネルギー研究機関のリーダーが集まる国際会議開催を呼びかけた。

 さらに、プラごみ問題について、微生物で分解される機能を持った素材製品の開発とともに、プラごみを減らす重要性に言及。国内のレジ袋の有料化については、レジ袋の定義や中小企業への対応なども含め、対策を早急に進めるとした。

 プラごみ問題をめぐっては、午後からの環境分野のセッションでも、原田義昭環境相が国際枠組みの構築を提案し、各国の賛同を得た。

 エネルギー分野では、イラン沖ホルムズ海峡近くで日本の船舶を含むタンカー2隻が攻撃を受けた事件に絡み、世耕氏が「世界のエネルギー安全保障の観点から、国際社会が協力して対応することが必要」と訴えた。

 また、世耕氏は米エネルギー省幹部、欧州委員会エネルギー担当委員と会談し、水素技術の開発加速で協力を進めるとの共同宣言をまとめた。宣言では水素普及の課題である製造コスト低減に向け、情報共有や共同研究などを進める。