政府、ＷＴＯの制度不備訴え　日本産の水産物禁輸、Ｇ２０で挽回躍起

　政府は、韓国による日本産水産物の輸入禁止措置を容認した世界貿易機関（ＷＴＯ）の判断をめぐり、今月下旬の２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）に向けて攻勢を強めている。日本敗訴が確定した判断に対し「ＷＴＯの制度に不備があり、日本産食品に問題があるわけではない」（外務省幹部）と改革の必要性を積極的にアピールする意向だ。挽回に躍起なのは、敗訴を覆すための手続きがなく、韓国もＷＴＯ判断を盾に規制解除に応じないことが背景だ。

　「Ｇ２０として議論の後押しが必要だ」。河野太郎外相は９日に茨城県つくば市で開かれたＧ２０貿易・デジタル経済相会合で、ＷＴＯの制度改善が急務だと訴えた。閣僚声明には、議長国の立場を生かし「ＷＴＯの紛争解決制度に関し行動が必要」との合意事項が盛り込まれた。

　政府が問題視するのは、ＷＴＯで最終審となる２審の上級委員会の在り方。日本産水産物をめぐる４月の２審判断は、韓国の禁輸措置はＷＴＯ協定違反とした「１審」の紛争処理委員会判断を取り消した。ところが、取り消しの根拠は１審審理の「分析が不十分」との指摘にとどまり、韓国の禁輸措置がＷＴＯのルール上妥当かどうかの判断は示されないままだった。

　１審は韓国の禁輸措置を不当な差別との論拠を示し、日本産食品の安全性を認めていた。２審でも同様の判断をもらい、日本産食品の安全性にお墨付きを得て、輸入規制を続ける２３の国・地域との交渉に弾みをつける戦略を描いていたが、もくろみが外れた。

　敗訴確定は、被災地復興への足かせになりかねない－。

　危機感を強めた政府は、局面の転換に向け、安倍晋三首相が議長を務めるＧ２０大阪サミットに照準を合わせる。首相は日本への注目が集まる国際舞台を最大限に活用し、ＷＴＯ改革の方向性を打ち出し、日本産食品の安全性を訴えようと狙う。

　政府関係者によると、各国との事前の事務交渉の中でも、改革機運を盛り上げようとＷＴＯの制度が不十分だと働き掛けている。

　ＷＴＯをめぐり各国は、改革の必要性という「総論」では異論がないものの、「具体的にどう改善するかの各論に入ると、議論百出でまとまりがない」（外務省関係者）のが実態だ。韓国を含めた２国間協議も難航している。日本の取り組みによってＧ２０サミットで何らかの成果が得られるかは見通せていない。