【高論卓説】「お金がないなら刷ればよい」　現代貨幣理論と左傾化、日本にも意外な政治勢力

　お金がないなら刷ればよい。「独自の不換（金銀と交換できない）通貨を持ち、公的債務（国債）の大半が自国通貨建てで、かつ為替が変動相場制をとる主権国家（つまり米国、英国や日本）は決して財政破綻しない」。ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授らが主張する現代貨幣理論（ＭＭＴ：Ｍｏｄｅｒｎ　Ｍｏｎｅｔａｒｙ　Ｔｈｅｏｒｙ）の中の最も注目されるポイントである。

　現実に日本は先進国では異常なほどの対ＧＤＰ比国家債務残高を持ちながら、インフレもなければ一向に金利が上昇しないＭＭＴの実例として紹介されることもある。今は、上記ケルトン教授の７月来日が決まりさらに注目が集まっているところだ。

　もともとは１９８０年代に米国レーガン政権、英国サッチャー政権、日本では中曽根政権が緊縮財政や国営企業の民営化など新自由主義的な政策を取ったことから、ケインズの時代に見られたような国家の公共事業による雇用保障政策は採用されなくなり、雇用は個々人の能力に依存するようになったことに発端がある。いわゆる自己責任時代の到来である。しかしその結果一部の富める者はさらに富み、大多数の貧しき者は貧しいままに放置された。

　金融関係者は誰も驚かなかったが、最近の日本での「老後２０００万円問題」に対する過剰な反応は、現代社会はもはや政府が「ゆりかごから墓場」まで保証してくれないことを改めて世間に認知させた。そこにはご自身で資産運用をして老後に備えよと書いてあったのだ。

　自己責任の根本原因は財源の問題に行きつく。社会保障費によって政府債務は膨張し、将来の財政破綻を避けるべく消費増税も決行するのであって、国にはもはや社会保障に回すお金はないのだ。

　しかしそこでＭＭＴはお金がないのであれば刷ればよいではないかと主張する。緊縮財政はやめなさいと。福祉国家実現の立場から、本来はかつてケインズの理論に従ってそうしたように、政府支出によって雇用対策を施し社会保障を充実させ、拡大してしまった格差解消に努めるべきであるという立場をとる。

　かつてのリフレ派の主張と重なる部分もあって誤解している人もいるが、理論の支持者は本場米国では民主党大統領候補のバーニー・サンダース上院議員のような左派であり社会主義寄りの政治家たちである。来日するケルトン教授はサンダース議員の政策顧問でもあるのだ。

　日本では、自民党が数年前からＭＭＴ勉強会を開き研究しているようである。

　一方で社会保障を増税無しで充実せよ、とは日本では一部期間を除く長い間、政策責任がない野党のお決まりの主張であったが、ここに来てそれが一定の理論的根拠を得たことになる。反自民の勢力も、ＭＭＴを支持する議員を認定する薔薇（ばら）マークキャンペーンを展開している。薔薇マークのバラはバラまきのバラである。ポピュリズムとフリーランチ政策の合体は、従来の日本にない意外な政治勢力を誕生させるかもしれない。

　金融市場への影響だが、ＭＭＴ的な政策の実現には越えるべきハードルも多く、当面この件は静観の状態である。

　だが米国は日本以上に格差が大きく、社会保障は粗末である。前回の米国大統領選挙では予想外のトランプ大統領が徐々に勢力を伸ばして最終的に選出されたように、バーニー・サンダース候補が広く支持を集めていく状況は十分に考えられる。何しろ財源が要らないそうだから、何でも公約できるのだ。

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【プロフィル】板谷敏彦

　いたや・としひこ　作家。関西学院大経卒。内外大手証券会社を経て日本版ヘッジファンドを創設。兵庫県出身。著書は『日露戦争、資金調達の戦い』（新潮社）『日本人のための第一次世界大戦史』（毎日新聞出版）など。