「消費税は社会保障財源」「国民に理解求める」岡本薫明財務次官インタビュー

　５日付で留任し、異例の２期目に入った財務省の岡本薫明（しげあき）事務次官が２６日、産経新聞のインタビューに応じ、１０月予定の消費税税率１０％への引き上げに関し「増収分もすべて社会保障の財源にあてられる」と意義を強調した。公文書改竄（かいざん）などの不祥事を受けた組織改革も「継続的な取り組みを進めていく」とした。

　平成２４年に決まった「社会保障と税の一体改革」では、消費税率の５％から１０％への段階的引き上げの目的は医療、介護の財源確保といった社会保障に限るものとされている。

　ただ、消費税増税をめぐる論戦は景気への悪影響などが中心で、社会保障への貢献は注目度が高くない。岡本氏は消費税増税について「各種の世論調査で『（増税には）納得いかない』という答えがまだある」と指摘。各地の財務局、国税局や財務省幹部らが説明するなど、「理解してもらえるよう、さらにきめ細かく努力する」と述べた。

　また岡本氏は、社会保障給付費は保険料や税金で賄っているが、足りずに国債が発行されていることを踏まえ、「結果的に将来世代の負担で今の社会給付をまかなっている」と説明。バランスのとれた持続可能な仕組みに変える一環として、現在の受給者も負担する消費税の重要性を訴えた。

　一方、社会保障の対象について高齢者中心から「全世代型」にすることが政策の方向性だとし、消費税収が幼児教育の無償化などにあてられる意義を強調。社会保障の歳出改革については、団塊の世代が７５歳以上になる令和７年に向け、３年度までを集中的な改革期間とし、歳出のあり方の見直しに取り組むとした。

　その上で、社会保障の給付減や負担増を伴う改革は「ものすごく抵抗感がある」と言及。社会保障を長期的に安心できるものにする「トータルでの見直しが必要だ」と述べた。消費税率１０％超への増税は「まず１０％へ円滑に引き上げ、集中的な改革期間の改革をしっかり行い、社会保障の長期的見通しをきちんと示す中で、将来的に議論されていくだろう」と語った。

　昨年前半に相次いだ財務省の不祥事を受け、就任後１年で改革を進めてきたことにも触れ、「各職員がしっかり責任を果たしたいという思いを持っている」と説明。今年６月の報告書などを踏まえ、引き続き取り組みを進める意欲を示した。（山口暢彦、蕎麦谷里志）