全国のインフラ「５年以内に修繕必要」８万カ所　点検で判明、着手遅れ

　国土交通省や地方自治体が２０１４～１８年度に実施したインフラ老朽化点検で、全国の橋約６万９０００、トンネル約４４００、歩道橋などの道路付属物約６０００の計８万カ所近くが「５年以内の修繕が必要」と判定されたことが分かった。

　施設を管理する国や自治体が順次修繕に着手しているが、予算や技術職員が不足しがちな小規模市町村で遅れが目立ち、１８年度末時点での着手率は橋２２％、トンネル３６％、付属物２４％にとどまっている。完了率はそれぞれ１２％、２２％、１２％。

　１２年の中央自動車道笹子トンネル（山梨県）天井板崩落事故を踏まえ、５年に１度の点検が道路管理者に義務付けられた。１４～１８年度がその１巡目に当たり、全国の橋約７１万６０００カ所、トンネル約１万カ所、付属物約４万カ所の危険度を判定した。

　判定結果は４段階に分けており、落橋など事故発生の恐れがあり最も危険な「緊急措置段階」と、老朽化が進み修繕が必要な「早期措置段階」の施設の合計は、橋が全体の約１０％、トンネルが約４０％、道路付属物が約１５％。これらは次回点検まで５年以内の修繕を目指しているが、実現は困難な状況だ。

　国交省は社会資本整備総合交付金や個別の補助制度などで自治体管理施設の修繕を支援しているが、進捗（しんちょく）の遅れを踏まえ、拡充を検討する。