【ニュースレビュー】８．４～８　海外

　■米、中国を為替操作国認定

　トランプ米政権は５日、自国通貨を安値に誘導しているとして、中国を「為替操作国」に認定したと発表した。上海外国為替市場で人民元が対ドルで約１１年ぶりの安値をつけたことを受け、２５年ぶりの認定に踏み切り、制裁も視野に是正を迫る。米中対立が通貨政策にも及んだ。

　■ＮＹ株急落、７６７ドル安

　５日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、米中対立の先鋭化に対する懸念から急落し、前週末比７６７．２７ドル安の２万５７１７．７４ドルで取引を終えた。下げ幅は今年最大で、６月５日以来２カ月ぶりの安値水準。欧州株式市場も下落し、世界的に株安が波及した。

　■米新聞大手が合併で首位に

　米地方紙を傘下に持つニューメディア・インベストメント・グループと、全国紙ＵＳＡトゥデーを発行するガネットが５日、合併することで合意したと発表した。ニューメディアがガネットを約１４億ドル（約１４８０億円）で買収する。合併後の新会社は発行部数など米首位になる。

　■米バーニーズが破産申請

　米国の高級百貨店チェーン「バーニーズ・ニューヨーク」が５日、連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を裁判所に申請した。大半の店舗を閉鎖し、買い手を探す。バーニーズはマンハッタン中心部にある旗艦店の賃料負担が重く、資金繰りが悪化していた。

　■中国、米農産品の購入停止

　中国商務省は６日、中国企業が米農産品の新規購入を停止したと発表した。トランプ米大統領が対中制裁関税の第４弾を発動する意向を表明したことを受けた対抗措置。新規購入を後押しするため輸入時の追加関税を免除してきたが、この措置を３日に打ち切っていた。

　■米、中国５社から調達禁止

　トランプ米政権は７日、昨年８月に成立した国防権限法に基づき、連邦政府機関が中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）など５社から、通信機器や監視カメラを調達するのを１３日以降禁止する規則を公表した。米中間の対立が深まる中、予定通り実施に移す。

　■人民元、基準値７元台に

　中国人民銀行は８日朝、人民元取引の対ドル相場の基準値を１ドル＝７．００３９元と前日の基準値より０．０６％元安に設定した。７元台に設定したのは２００８年５月以来、１１年３カ月ぶり。市場では、中国当局が輸出に有利となる元安を容認しているとの見方が拡大している。

　■ウーバー赤字５５００億円

　米配車大手ウーバー・テクノロジーズが８日発表した２０１９年４～６月期決算は、最終損益が５２億３６００万ドル（約５５００億円）の赤字（前年同期は８億７８００万ドルの赤字）。赤字額は過去最大。５月の上場に伴う従業員への株式報酬関連費用３９億ドルの計上が響いた。