首相「アフリカで債務管理助言」　ＴＩＣＡＤ　中国の過剰融資に対応

　横浜市で開催中の第７回「アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）」は２９日、２日目の討議を行った。安倍晋三首相は全体会合で、中国の過剰融資でアフリカの一部の国が債務超過に陥っている問題を念頭に、今後３年で延べ３０カ国の財政担当者に公的債務やリスク管理の研修を実施することや、ガーナとザンビアに債務管理を助言する専門家を派遣する方針を表明した。相手国の財政状況に配慮した投資によって、日本企業のアフリカ進出を促す考えだ。

　会合で首相は「相手国が借金漬けになっては、（日本企業の）進出を妨げる」と指摘。中国がインフラ投資で過剰融資を行い、債務不履行になった国が施設の権限を中国に渡さざるを得なくなる「債務のわな」と呼ばれる実態を背景に、中国を牽制（けんせい）した形だ。

　また、首相は日本の農業専門家を派遣するなどで、アフリカでのコメ生産について「２０３０年までに今の倍、５６００万トンにしたい」と強調した。

　会合ではアフリカへの投資促進などを議論する「官民ビジネス対話」を行った。世耕弘成経済産業相はアフリカのインフラ需要に対応するため「民間資金の活用が不可欠だ」と指摘。小澤哲・経団連サブサハラ地域委員長は「直接投資を拡大するには（税制改正など）投資やビジネス環境の整備が重要だ」と、アフリカ側の協力を呼びかけた。

　また、日本貿易振興機構（ジェトロ）が主催した関連イベントでは、日本企業がアフリカ各国の政府や企業、国際機関などと結んだ計１１０件の協力覚書が披露された。