ポイント還元、“税率”５通り　「１０、８、６、５、３％」…混乱の恐れも

　１０月１日の消費税増税に合わせて導入されるキャッシュレス決済に伴う「ポイント還元制度」は、飲食料品などの消費税率を８％に据え置く「軽減税率制度」と合わせると、消費者が負担する実質的な“税率”は「１０、８、６、５、３％」の５通りもある。小売店のスタッフや消費者が混乱する恐れもあり、経済産業省は周知に向けた取り組みを加速させるが、残された時間は少ない。

　消費税率が１０％の商品を百貨店や大手スーパーなど大企業の店舗で買えばポイント還元はなく、消費者は「１０％」を全て負担することになる。しかし、個人経営の文房具店など中小店舗で買えば５％のポイント還元があるため「実質５％」となり、外食など大企業のフランチャイズ（ＦＣ）加盟店だと２％還元で「実質８％」となる。同様に８％の商品でも実質税率が「８、６、３％」となる。

　ポイント還元対象店舗には「２％」「５％」といった還元率と、対応している決済手段が記されたポスターやシール、のぼりなどが設置される予定だ。ただ、マクドナルドは、２％還元対象のＦＣ店ではポイント還元を実施するが、対象外の直営店では行わないなど、同じチェーンでも対応が分かれる場合もある。

　経産省は今月２０日に、対象店舗や還元率を地図上で検索できるスマートフォン向けアプリも公開。特設サイトでも同様のサービスを提供するなど周知に力を入れているが、残された時間で国民の理解がどこまで及ぶかは未知数だ。

　混乱のタネは実質税率の多さだけではない。キャッシュレスで支払ったからといって、必ずしもポイントが還元されるとは限らないからだ。還元を受けるには、国の登録を受けた店舗で買い物をする必要がある。対象外の店舗で買い物をしても、ポイントは還元されない。

　決済サービスコンサルティングの宮居雅宣社長も「制度設計に時間がかかり、国民への周知など対応が遅れている。混乱が起きればキャッシュレスにとっても逆風になりかねない」と現状を危惧している。（蕎麦谷里志）

◇

　ポイント還元で消費税の実質的“税率”は５通りになる

　◆大企業（ポイント無し）

　・軽減税率の対象　８％

　・対象外　１０％

　◆大企業のフランチャイズ加盟店（ポイント２％）

　・軽減税率の対象　６％

　・対象外　８％

　◆中小店舗（ポイント５％）

　・軽減税率の対象　３％

　・対象外　５％