貿易交渉の閣僚級協議、日米新協定の締結で合意

　【ニューヨーク＝飯田耕司、塩原永久】日米両政府は２３日夜（日本時間２４日午前）、ニューヨークで貿易交渉の閣僚級協議を開き、新たな協定を結ぶことで最終合意した。日米は米国が日本からの輸入車に追加の高関税を課さないことで一致したもようで、意図的な通貨安誘導を防ぐ為替条項も盛り込まれない見通しだ。ただ、協定文について米国側での手続きが遅れていることから、２５日の日米首脳会談に際しては正式な協定文書への署名は行われない見通しだ。

　茂木敏充外相とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が約１時間の閣僚級協議を行い、安倍晋三首相とトランプ米大統領の会談後に発表する共同声明について最終確認した。茂木氏は会談後、記者団に対し、「きょうで交渉はすべて終了した。明後日の首脳会談で、よいセレモニーができる」と語った。

　これまでの協議では、米国が日本車に対する追加の高関税や数量規制を発動しないことで合意に達したもよう。茂木氏は高関税が課されることを回避できたかと問われ、「心配するような内容にはならないと思う」と述べた。

　一方、米国が日本製の乗用車に課す２・５％の関税の撤廃は見送られ、再協議する。また日本が農産品にかける関税の引き下げ幅は、米国が離脱した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の水準を上限とすることで大筋合意している。

　あわせて、日米間の合意内容には、意図的な通貨安誘導を防ぐ「為替条項」が盛り込まれない見通しとなった。米議会には貿易協定に含めるべきだとする声があったが、日本側は金融政策に悪影響が及ぶ恐れがあることなどから為替条項の導入に反発。米国側が日本の立場に配慮することで折り合った。

　ただ、米国側が繰り返し協定文言の修正を求めたことで、米国側の法的審査が遅れている。安倍首相とトランプ氏が２５日の会談後に署名する文書は正式な協定文でない見込みだが、茂木氏は「膨大な作業を進めているところだが、それほど遅れていない。早期の発効に向けて極めて順調に進んでいる」と強調した。

　これに先立ち米紙ニューヨーク・タイムズは２３日、日米貿易交渉が最終盤で、トランプ米政権が検討する輸入車への高関税措置をめぐって紛糾していると報じていた。米国が措置を発動した場合、貿易協定を失効させる規定を盛り込むよう日本が要求し、米国側が反発したという。

　米政権は輸入車の急増が安保を脅かす恐れがあるとして、外国車に最大２５％の追加関税を課すことを検討している。同紙は高関税で脅すことが「トランプ氏の交渉戦略だ」としている。