菅原経産相「厳正に処する」　関電会長ら福井県高浜町の元助役から資金授受で

　菅原一秀経済産業相は２７日の閣議後の記者会見で、関西電力の八木誠会長（６９）ら幹部６人が福井県高浜町の元助役森山栄治氏（今年３月に９０歳で死亡）から計約１億８千万円の資金を受け取っていた問題に関し、「事実だとすれば言語道断で、由々しき事態だ」と述べ、関電を批判した。その上で「事実を解明した上で厳正に処する」と強調した。

　菅原氏は関電側の幹部を２７日午前に呼び出し、事情聴取するよう事務方に指示したことも明らかにした。菅原氏は「（関電は）社会的に責任のある企業であり、原発の立地地域の信頼にも関わる重大な事案だ」と述べ、事実の解明を急ぐ考えを示した。

　この問題は、関電の八木会長や岩根茂樹社長（６６）、豊松秀己元副社長（６５）を含む役員ら６人が平成２９年までの７年間に、森山氏から計約１億８千万円の資金を受け取っていたことが、金沢国税局の税務調査で分かっている。森山氏が助役を務めた高浜町には関電高浜原発が立地している。

　森山氏は原発関連工事を請け負う地元建設会社から約３億円を受領していたことも判明。工事費として立地地域に流れた「原発マネー」が経営陣個人に還流した可能性がある。