対象店検索アプリで不備　経産省、ポイント還元めぐり

　菅原一秀経済産業相は４日の閣議後会見で、消費税増税に伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度をめぐり、対象店を検索できるスマートフォンのアプリやホームページで実際の還元率と異なって表示されるなどの不備があったと明らかにした。

　決済事業者が対象店の情報を誤って入力したことが原因といい、菅原氏は「１０月中旬には改善できるようにしたい」と述べた。決済事業者に対し、個別のヒアリングを行う考えも示した。

　還元制度は増税に伴う消費の冷え込みを防ぐ狙いで１日から始まり、対象の中小事業者は決済事業者を通じて登録申請。還元率は中小企業の小売店などは５％だが、コンビニや大手のフランチャイズチェーン店では２％となっている。

　経産省は対象店舗を地図上で検索できるアプリやホームページを９月に公開したが、菅原氏によると本来５％の店が２％と表示されたり、その逆があったりしたという。