【社説で経済を読む】消費税、１０％へ引き上げ　軽減税率は定着するのか

　消費税率が１日、８％から１０％へと引き上げられた。あわせて酒類・外食を除いた飲食料品などについては８％のまま据え置く「軽減税率」が初めて導入されたが、案の定、消費の現場では混乱が起きているようだ。（産経新聞客員論説委員・五十嵐徹）

　言うまでもなく「税収が景気に左右されにくい消費税は、将来にわたって社会保障制度を維持していくための貴重な財源だ」（産経９月３０日付主張）。一方で「所得が低い人ほど負担感が大きくなる『逆進性』があるとされる」（１０月１日付読売社説）との指摘もある。

　軽減税率は、こうした逆進性の緩和を求める与党・公明党の強い意向を受けて導入されたものだ。しかし対象品目をめぐっては、できる限り広げたい公明党と、税収減を恐れる自民党・財務省との間で激しい綱引きがあり、結局現在の品目で妥協が図られた経緯がある。

　外食が特別なことではなくなった時代に、軽減対象にならなかったのは不思議と言うほかないが、税制は単純明快を良しとする。例外は最小限にとどめるべきだ。

　とりわけ消費税は消費の現場が徴税を担うだけに分かりやすいのが当然の配慮だ。

　現実は自己申告任せ

　ところが外食とは何かについても、いまなお消費現場に明確なコンセンサスがない。それが、さまざまな混乱を引き起こしている。

　例えば外食チェーンの牛丼店やハンバーガーショップ。立ち食いであっても、それが店内なら１０％だ。ところが持ち帰りにして近くの公園で食べれば、これまで通りの８％で済む。

　もっとやっかいなのはコンビニやスーパーのイートインや、高速道サービスエリアのフードコートなどでの食事だ。いずれも基本的には外食扱いとされ１０％が適用されるが、無料休憩所と思いこんでいる利用者は戸惑いを隠せないでいる。

　食品や料理を提供する店側は、全ての客に口頭で伝える必要はなく、「イートインで飲食する場合はお申し出ください」などと掲示するだけでいいことになっている。あくまで「お客さん側の自己申告」が前提というスタンスだが、客側に趣旨が徹底しているかは疑問だ。

　仮に「持ち帰り」と申告しながら店内で食べた場合、厳密にいえば詐欺罪にあたる可能性がある。“イートイン脱税”という言葉まであるというが、逆に「イートインで食べる」と申告したものの、途中で気が変わって持ち帰る場合は、過払い税分を払い戻してもらえるのだろうか。疑問は尽きない。

　高齢者を置き去りに

　さらに複雑なのは、現金を使用せずに会計（精算）ができると若い世代に人気の「キャッシュレス決済」によるポイント還元である。

　消費税増税が中小企業を圧迫しないようにする配慮だというが、この機会にキャッシュレス決済の普及を図りたい狙いが透けて見える。

　キャッシュレス決済で支払いをすると中小企業で５％、コンビニなどのチェーン店では２％のポイント還元を受けることができる。だが大手スーパーなどではカード利用を含めて、いくら買い物しようともキャッシュレス決済によるポイント還元はない。

　これについては逆差別だ、と反発する声もある。だが、大手スーパーの方が低価格で品ぞろえも豊富であることが多い。最終的にはお得ということもありうる。その辺も消費者はしっかりと見極める必要がある。むしろ注意を要するのはポイント還元は２０２０年６月末までの期間限定サービスだということだ。

　非接触型ＩＣカードや、スマートフォンのＰａｙサービスアプリでの支払いは、店舗に設置された専用端末に「かざすだけ」、あるいはＱＲコードで決済情報を読み取るだけで支払いが完了する。通常の現金払いに比べると、短時間で決済できる利点がある。だが、こうしたＰａｙサービスは雨後のタケノコ状態で、すべてに対応するのは利用者も店側も大変な負担だ。とりわけ、こうしたサービスに不慣れな高齢者はポイント還元の恩恵から置き去りにされている。

　決済用端末の導入費用は国が３分２を補助することになっているが、約２００万とされる対象店舗のうち増税時に対応できたのは約４０万店だという。

　キャッシュレス決済は時代の流れだとする声がある一方、店側は換金時に手数料を支払う。それに見合う導入メリットがあるのかどうかも重要なポイントだ。

　政府として、来年の五輪・パラリンピック開催などをにらみ、外国人観光客に不評なキャッシュレス化の後れを取り戻したい思いは理解できる。

　ただ「小売店の負担は重くなるし、消費者からみても非常にわかりにくい仕組み」（日経９月３０日付社説）であることも事実だ。「キャッシュレス支援と消費増税対策を無理に結びつけた結果だ」（同）との指摘は真摯（しんし）に受け止めるべきだろう。