【論風】日米貿易交渉の合意は打撃　国内農業、世界視野に再構築を

　日米貿易交渉最終合意を受けて、トランプ米大統領は、満面の笑みを浮かべた。米国農業の大勝利だと。それが、すべてを物語っている。日本政府は、ウィンウィンの合意だと主張しているが、まったく理解できない。（ナチュラルアートＣＥＯ・鈴木誠）

　輸入量は莫大

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）の発表によると、日本側は、７２億ドル（約７７９８億３２００万円）相当の米国産農作物の関税を撤廃ないし削減するそうだ。

　国内年間農業生産額は９兆円内外、日米内外価格差も加味すると、国内農業の１割以上相当の米国産農作物が日本になだれ込むことになる。昨年１２月の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）発効に続く今年２月の欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）で既に国内には輸入農作物があふれ、それは国内農業を大きく圧迫しているが、日本に輸入される米国農産物はそれに輪をかけた莫大（ばくだい）なものとなる。

　今回の日米合意では、条件をＴＰＰレベルに抑えたとも報じられたが、ＴＰＰは参加１１カ国が、互いにさまざまな譲歩をしながら合意したものだ。今回の米国は、なんらＴＰＰ参加国に譲歩することなく、その結果の“良いとこ取り”をしただけ。にもかかわらず、政府も報道も、コメの関税撤廃を防ぎよく頑張ったといわんばかりだ。

　そもそも、米国産コメの輸入の焦点はＴＰＰの当初交渉時に合意していた最大７万トンの無関税輸入枠だったが、それは、国内コメ生産の１％未満と、今回の貿易交渉全体から見ればごくわずか。日本産ナガイモや切り花などの関税も米国で撤廃や削減のようだが、それらの輸出は輸入拡大に比べて経済的効果は小さい。これに対し日本における米国産農作物市場は従来の１．５兆円から１．５倍になる見込み。日本の農業にとっては、衝撃的な規模だ。

　これまで日本の政治家は「農業は日本の礎だ」と言い続けてきたが、所詮選挙のためのキャッチコピーでしかない。今回の一連の動きの中で、産業としての国内農業はさらに衰退する。

　また、経済や政治の他に、食の安全安心問題も、ほとんど無視されてしまっている。２０１６年、国会でＴＰＰが議論されていた当時、牛や豚の成長促進剤「ラクトパミン」問題が取り上げられた。しかし圧倒的多数与党により、審議はほんの数分で終了し、その後この問題はお蔵入りした。安全安心面では、さまざまな懸念があるとされ、日本を始めＥＵ、中国、台湾などでは使用禁止になっている。１３年、ロシアはラクトパミン問題を理由に、米国産肉類を輸入禁止している。

　しかし、米国や豪州などでは、ラクトパミンの使用は認められており、その肉類を日本は大量に輸入している。

　コメには「マラチオン」という農薬の残留規制があり、米国は日本の８０倍（日本の０．１ｐｐｍに対し米国は８ｐｐｍ）という点からも到底日本が簡単に受け入れるべきものではない。

　これに加え、食料安全保障という極めて重要な視点も、ないがしろにされた。総論では、国内農業の経営環境が厳しいことに間違いない。

　国内志向から転換必要

　しかしそれでも各論では、もうかっている力強い農業者も多く存在する。国内農業政策いかんに関わらず、農業そのものの価値が毀損（きそん）しているわけではない。長期的視点に立ち、過去の業界常識から脱却し、未来に向けて、新たな農業を構築すべき時代の幕開けだ。日本ラグビーのように、農業も、これまでの国内志向から、世界的プレーヤーになるべき転換点を迎えた。

　もちろん、輸出も強化しなければならない。いま何をすべきか。

　品目再選定、規模の見直し、販路見直しなどビジネスモデルを再構築し、自己責任で政治や環境に翻弄されない、自立した経営を目指さなければならない。一人で無理なら、仲間と連携すればよい。一次産業はビジネスチャンスも社会的価値も豊富に内在しているのだから。

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【プロフィル】鈴木誠

　すずき・まこと　慶大商卒、１９８８年東洋信託銀行（現三菱ＵＦＪ信託銀行）入社。ベンチャー投融資担当などを経て９８年退社、２００１年日本ブランド農業事業協同組合事務局長、０３年３月ナチュラルアート設立。農業経営・地域経済活性化・店舗運営・食育プロデューサー。八戸学院大学客員教授。５２歳。青森県出身。