【経済インサイド】日米貿易協定に日本は負けたのか　真価問われる茂木外相

　日米貿易協定が正式に署名され、来年１月１日からの発効に向け、国会審議が始まった。協定締結時に「両者痛み分け」、「米国の勝ち」などの報道が目立つなか、「日本の勝ち」との評価はほぼ皆無だった。国会審議の焦点と政府、野党の主張をまとめた。

　この協定について、野党は「日本から輸出される自動車関税が撤廃されず、農産品の市場開放をし過ぎた」などとして、国会で厳しく追求した。国民民主党の玉木雄一郎代表は「米国から（みたら）ウィンは多かったと思うが、日本側にとっては、単に農産物の関税を譲るだけになっている」などと反発している。

　一方の茂木敏充外務相は「経団連や日本自動車工業会、関係団体がウィンウィンといっている」などと、日本が妥協しすぎとの批判に対し、こう反論した。

　コメの無税枠を設定しなかったことなどから、自民党内や政権内からは協定締結を評価する声が上がっている。その功績もあって、茂木氏は「次期総裁候補」にも躍り出たほどだ。

　政府、野党間でこのような温度差が出ているのはなぜなのか。

　野党側は「米国が離脱する前の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）で、基幹産業の自動車の２．５％の関税を２５年かけて撤廃するとしていたのを、解決できなかったのは問題」とする。

　これに対し、政府側は「そもそも、トランプ大統領が最大２５％の追加関税をかけるとしていたのを回避できたのが成果。メキシコなどは要求を引っ込めるかわりに、数量規制の導入に踏み切らざるを得なかった。農産品も当初の予定通り、ＴＰＰ以上の関税水準は認めなかった」と強調する。

　与野党で交渉に対するスタート地点、着地点の考え方がまったく違うことがその大きな理由といえる。

　実際、日本側の交渉では、自動車関税の撤廃を重要視していなかった。「２５年かけて２．５％の関税撤廃なんて、為替で相殺される程度。逆に自動車関税を声高に叫べば、トランプ米大統領が３０年、５０年などと言い出しかねない」と判断していたようだ。

　米国側は「雇用を守るのに、自動車の関税は下げられない」と主張していたこともあり、日本側は、農産品の関税引き下げを認めない項目を増やすなど、工業品、農産品のバランス重視にシフトした。

　交渉担当者によると、今回、除外となった水産物に関しても、米国側は強く解放を要求した。「フィレオフィッシュの原料となるマダラの関税をなくしてほしい」などと迫ったが、日本側はバランスを重視し、かたくなに要求を拒んだ。バター、脱脂粉乳もＴＰＰ以上の無関税枠を作ってほしいとの要求もあったが、日本側は「ＴＰＰ以上の水準があれば、国会で承認されない」などと拒否。結局、農林水産物のうち最終的に関税を撤廃する品目の割合はＴＰＰの８２％に対し、日米協定は３７％にとどめた。　米国側は、欧州連合（ＥＵ）、中国との貿易交渉が不調で、日本との交渉を是が非でも成功させたかったようだ。農家に協定締結をアピールしたいトランプ氏にとっては、締結できたことに意味があり、中身についてはそれほど重要視していなかった。

　米国が最も重要視していた牛肉の関税をＴＰＰ水準まで引き下げることで米国に花を持たせ、日本側はしっかり周りを固めた、という捉え方もできる。

　９月２３日夜（日本時間２４日午前）に開かれた日米貿易交渉の閣僚級協議。最終合意した際、茂木敏充外務相は、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表らに、日本で買えば３万円以上するカリフォルニア産の赤ワイン「ルビコン」を振る舞った。

　ライトハイザー氏は「敬愛する外相」と茂木氏の手にキスしたうえ、全員に握手を求めるなど上機嫌で、茂木氏もライトハイザー氏から、「将来、首相になったときに貿易の仕事したこともあった、などと紹介される日がくる」などと言われ、まんざらでもなかった様子。両者とも交渉内容に満足していたとされる。

　与党は１１月上旬に衆院を通過させ、米側が求める来年１月の発効を確実なものにしたい方針で、与野党の攻防が繰り広げられる。（飯田耕司）