【ニュースレビュー】Ｆｒｉｄａｙ　ｅｙｅ　１１．２９

　●イオン、英ネットスーパーと提携

　イオンは２９日、英国でネットスーパーを手掛ける「Ｏｃａｄｏ　Ｇｒｏｕｐ（オカドグループ）」と提携したと発表した。ネットスーパー事業を抜本的に改革し、共働き世帯の増加などによる需要に対応する。オカドの持つ人工知能（ＡＩ）とロボット技術を駆使し、配送の拠点となる最先端倉庫を２０２３年までに日本国内に新設。生鮮食品などを注文から短時間で届ける「次世代ネットスーパー」を始める。オカドグループの子会社のオカドソリューションズとパートナーシップ契約を結んだ。２０年３月までに新会社を設立し事業を主導する。

　●今治造船とＪＭＵが資本提携

　船舶建造量で国内首位の今治造船（愛媛県今治市）と２位ジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ、横浜市）は２９日、資本提携することで基本合意したと発表した。今治造船がＪＭＵの新たに発行する株式を引き受ける。出資比率は今後詰める。商船分野の営業、設計を手掛ける新会社も共同で設立する。２０１９年度中の最終的な契約締結を目指す。中国や韓国の造船会社の台頭で日本勢は劣勢に立たされており、首位と２位の大型提携で競争力を高める。国内外の独禁法上の手続き完了後、提携を実施する。

　●ダイムラー、１万人削減計画

　独自動車大手ダイムラーは２９日、世界規模で少なくとも１万人の従業員を２０２２年末までに削減する計画を明らかにした。計画により１４億ユーロ（約１７００億円）の人件費圧縮効果を見込み、電気自動車（ＥＶ）生産にシフトするための資金を確保する。世界各国の管理部門のポストを１割削減するほか、従業員の労働時間短縮などで計画を達成するという。ダイムラーは「自動車産業は史上最大の転換期にある」と強調、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないＥＶ生産のため巨額の投資が求められていると説明した。

　●王子、ノーカーボン紙を生産移管

　王子ホールディングスは２９日、子会社の王子イメージングメディアが手掛ける複写式の紙「ノーカーボン紙」の生産と販売を出資先の三菱製紙に移管すると発表した。ノーカーボン紙は領収書や官公庁の用紙に使われるが、手続きの電子化などで需要が縮小しており、事業を効率化する。神崎工場（兵庫県尼崎市）での生産をやめ、三菱製紙の高砂工場（兵庫県高砂市）に移す。王子側の余剰人員は配置転換で対応するという。

　●北海道知事、ＩＲ見送り　検討地域初

　北海道の鈴木直道知事は２９日、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致申請を見送ると表明した。道議会の一般質問で「自然と共生する北海道のＩＲは大きな可能性が期待されるが、限られた期間で、環境への適切な配慮は不可能だと判断した」と述べた。見送り表明はＩＲ誘致を予定・検討する全国８地域で初めて。