万博効果まだ…来年、近畿の景気「悪化」３６・５％　帝国データ調査

　近畿で来年（令和２年）の景気見通しを「悪化」局面と見込む企業が３６・５％にのぼり、「回復」の８・１％を大きく上回ったことが、帝国データバンクの企業意識調査で分かった。また今年（元年）の景気が「悪化」だったと答えた企業は３３・４％で、前年の１５・８％から２倍以上に拡大した。近畿では令和７（２０２５）年の大阪・関西万博に向けて、鉄道建設や地域再開発の計画が相次いでいるが、経済効果はまだ広がっていないようだ。

　■中国経済減速を懸念

　調査は平成１８年から毎年１１月に全国で実施。近畿２府４県では今年、３９３３社を対象に行い、１６７８社から回答を得た。

　その結果、来年（２年）の景気を「悪化」と見込む企業は７年ぶりに３割を超えた。ただ全国平均３７・２％よりは少なかった。

　「悪化」を業種別に見ると、小売りと不動産がそれぞれ４８・９％で５割近くに達した。府県別では滋賀県が４３・５％、和歌山県が４３・２％と４割を超えた。

　企業からは「消費税増税の影響が（今年より）深刻になる」「東京五輪後に景気が一段と減速する」といった声が目立った。

　反対に「回復」を見込む企業は７年ぶりに１割を割り込んだが、全国平均の６・８％は上回った。

　来年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料（３つまで回答）は「中国経済」が４１・７％で、前回調査の２１・４％からほぼ倍増。「人手不足」４０・９％、「米国経済」２６・９％が続いた。

　■大震災以来の高水準

　今年（元年）の景気動向を「悪化」とした近畿企業は２年連続で増え、全国平均の３１・２％を２・２ポイント上回った。東日本大震災翌年の平成２４年（５２・１％）以来７年ぶりの高水準。企業からは、米中貿易摩擦による中国の景気悪化や、消費税増税の影響を指摘する声が多く聞かれた。

　反対に「回復」局面とした企業は、近畿は全国平均と同じ３・７％だった。

　調査をまとめた帝国データバンク大阪支社の三好暁久氏によると、近畿は製造業が盛んで中国への輸出比率が高く、中国景気の影響を受けやすいという。

　■韓国人客減少は影響軽微

　一方、訪日韓国人客減少の影響はあまりみられなかった。三好氏は「韓国以外からの訪日客が増えているほか、東京五輪による集客効果への期待が大きいから」と分析している。

　大阪万博をにらんだ投資の効果は今後、期待できそうだという。三好氏は「他の地域に比べ、近畿にはプラスアルファの好材料」と指摘。万博が開かれる令和７年に向け「近畿の景気動向はいい方向に推移する可能性がある」とみている。