レジ袋辞退でも値引き認めず　経産省など来年７月有料化へ指針

　経済産業省と環境省は２５日、来年７月１日から全小売店で有料化を義務付けるプラスチック製レジ袋について、客が使用を辞退した場合の値引きやポイント付与は認めないとする指針を公表した。環境に配慮した素材など有料化の例外となるレジ袋には、消費者が区別できる表示を求めた。年内に省令を改正する。

　両省の審議会小委員会の合同会議で示した指針は、レジ袋の値段を商品価格に含んだり、１枚当たり１円未満としたりするのも認めない。

　一定の厚みがある袋のほか、微生物が分解する生分解性の素材でできた袋か、植物由来のバイオマスプラスチックの配合率が２５％以上の袋は例外対象。いずれの袋でも消費者がほかの有料化対象のレジ袋と区別できるような表示が必要として、注意書きや日本バイオプラスチック協会のマークなどを例示した。

　クリーニング店などは小売店ではなく対象外だが、プラスチックごみ削減のため、有料化の自主的な取り組みを促した。紙袋などの代替品を極端に増やすのも「望ましくない」としている。

　合同会議では、パブリックコメント（意見公募）に集まった計１６８件の意見の一部も紹介された。