防災・減災対策に５２０億円　千葉県新年度当初予算案　一般会計最大１兆８１９５億円

　千葉県は３０日、令和２年度当初予算案を発表した。昨年９～１０月に発生した一連の台風・大雨被害からの復旧・復興など防災・減災対策に５２０億６８００万円を盛り込むなど一般会計総額は前年度比３・３％増の１兆８１９５億円となり、７年連続で過去最大を更新した。また、昨年１月に発生した野田市立小４年の栗原心愛（みあ）さん＝当時（１０）＝の虐待死事件を受けた児童虐待防止対策や、県内で８競技が開催される東京五輪・パラリンピック関連事業に予算を重点的に配分した。

　防災・減災対策では、昨年１０月２５日の大雨で約３５００棟の浸水被害が発生した一宮川流域の浸水被害ゼロを目指す「一宮川流域浸水対策特別緊急事業」に１７億２８００万円を計上。今後１０年間で調整池の増設や川幅の拡幅、堤防のかさ上げなどの対策を行う。このほかには、昨年９月の台風１５号で大きな被害を受けた安房地域のビワ農家支援で、防風ネットの設置や木を低くして栽培する強風対策を施した強風対策モデル果樹園を設けるなどの「特産果樹産地再生事業」に４２０万円を盛り込んだ。

　五輪・パラ関連では、７月２～４日に県内を走る五輪聖火リレーの運営費用に４億９５００万円を計上。観客の暑さ対策として２８６０万円を投じ、競技会場となる幕張メッセ（千葉市美浜区）と釣ケ崎海岸（一宮町）に日よけテントやミストシャワー、簡易救護所などを備えた「クールスポット」を設置する。

　予算の裏付けとなる歳入は、昨年１０月の消費税率引き上げに伴い地方へ配分される「地方消費税」が増えることなどで、県税収入が過去最大の８４１３億円になる見込み。一方、歳出も社会保障費が高齢化の進展による介護給付費負担金の増加などで１４２億円増え、３１１４億円に膨らむ見通しだ。

　このため、新年度予算では県の「貯金」に当たる財政調整基金を約５００億円取り崩す予定で、同基金の年度末残高は森田健作知事が就任した平成２１年度以降で最も少ない６億１８００万円となる見込みだ。

　県民の「借金」に当たる県債残高は前年度比１８１億円減の３兆６５５億円。県民一人当たりに換算すると「貯金」は２万９千円、「借金」は４９万８千円となる。

　■児童虐待対策　児相運営を外部監査

　新年度予算で千葉県は、児童相談所の運営が適正に行われているかを外部の第三者が監視する制度を創設するなど、野田市の女児虐待死事件を受けた児童虐待防止対策に力を入れる。

　児相の機能強化には、総額５億１１００万円の予算を投入。目玉事業として、県管轄の各児相で（１）個々の事案で子供の権利が守られているか（２）運営状況が適正か－などを外部の第三者が評価する「運営監査委員会」を設置する。職員間の情報連携を迅速に行うため、出張時の連絡などに使用する公用スマートフォンを導入したり、リアルタイムで緊急会議ができるよう児相に受信用の端末を整備したりといった対策も行う。

　慢性的に不足している職員数については令和４年度までに約２６０人増やすことを目指し、２年度は児童福祉司と児童心理司を約１１０人増員する。保護児童数が急増している一時保護所は、令和３年２月ごろまでに県管轄６児相の総定員を現在から５６人増やし、１７１人にする。

　野田市の事件でも問題となった児童虐待とドメスティックバイオレンス（ＤＶ）対応部署の連携強化を図るため、ＤＶ防止・被害者支援にも２億２９４３万円を計上。柱の一つとして、新たに児相でＤＶ相談を実施する。

　組織の見直しでは、児童家庭課に児相の管轄区域の見直しなどを担当する「児童相談所改革室」を新設。ＤＶ対策業務を男女共同参画課から児童家庭課に移管し、児童虐待とＤＶに一体的に対応できる体制を構築する。

　一時保護解除後の児童や保護者への継続的な支援も強化。管轄区域内の人口が多く、対応件数も多い、中央、市川、柏の３児相にこうした支援を専門的に行う「支援課」を新たに設け、職員を配置する。