ボーイング７８７減産拡大　新型肺炎影響　追加対応の可能性

　米航空機大手ボーイングは２９日、中型機「７８７」の減産を２０２１年から拡大すると発表した。米中貿易摩擦の長期化で中国向け需要が低迷しているため。２度の墜落事故を起こして運航停止中の主力機「７３７ＭＡＸ」に代わる収益源だが、業績への影響が避けられない。

　新型コロナウイルスによる肺炎拡大の影響は考慮されていないとみられ、世界的に航空需要が落ち込めば、さらなる対応を迫られる可能性もある。

　７８７は三菱重工業が複合材主翼と呼ばれる主要構造部を担うなど、日本メーカーの部品や材料が多く採用されており、打撃は必至だ。

　初飛行が成功した次世代大型機「７７７Ｘ」の初出荷時期は、これまでの２１年早期から２１年に修正した。業績立て直しの切り札として期待されているが、事業化が遅れる可能性もある。

　７８７は既に、現在の月産１４機を２０年後半から１２機に減らす計画を公表していたが、２１～２２年は、さらに減らして１０機にする。　（ニューヨーク　共同）