香港の19年GDPは1.2％減 抗議活動が影響
香港政府が発表した２０１９年の実質域内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前年比１．２％減となった。マイナス成長はリーマン・ショック後の０９年以来１０年ぶり。「逃亡犯条例」改正案への反発を契機に昨年６月から続いている政府への抗議活動が影響した。観光業が大きな影響を受け、サービス輸出は１０．４％の大幅減。デモ活動により小売りや飲食業が影響を受け、個人消費が１．１％減った。政府報道官は抗議デモを念頭に「暴力に関係する社会事件が消費や観光に打撃を与えた」とコメント。今年の香港経済の見通しについては「不確実性が高い」と述べた。抗議活動や米中貿易摩擦に加え、新型コロナウイルス感染による肺炎の影響が行方を大きく左右すると指摘した。（香港 共同）
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