【中国を読む】新型肺炎が中国の消費・企業活動を直撃　今後を可能な限り見通してみる

　春節（旧正月）以降、中国関連のニュースは新型肺炎のニュース一色に染まった。新型肺炎による死者数は既に重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）を超え、終息のめどは全く立っていない。新型肺炎は中国のみならず世界の公衆衛生の緊急事態であるが、ここでは特に中国経済への影響について、可能な限り見通してみたい。（三菱総合研究所・猪瀬淳也）

　新型肺炎の経済影響は（１）消費行動の変化（消費や外出の抑制）（２）企業活動の制約（工場・店舗の営業停止、サプライチェーンの寸断・停滞）（３）資産価格の下落（株安・通貨安）－に大別される。このうち特に（１）、（２）について詳細に見ていく。

　下半期に需要反動か

　まず（１）消費行動の変化について、比較対象となるＳＡＲＳ発生当時のデータを振り返ってみよう。最初の症例報告は２００２年１１月であったが、１人当たり消費支出でみると０３年４～６月期に大きな落ち込みがあり、経済影響が最も大きくなっている。それまで平均して前年同期比１０％増の成長を遂げていた消費支出が０３年４～６月期に同２．１６％増まで落ち込み、８ポイント程度減速した。

　ＳＡＲＳによる中国および世界経済に与えた経済影響を分析したエコノミストのリー・ジョンファ氏、ワーウィック・マッキビン氏は、経済影響を（１）カントリーリスク上昇（２）需要ショック（３）コスト上昇－の３つに分解して見ているが、中国では他国に比べて特に（２）需要ショックの影響が大きかったとされる。

　ＳＡＲＳの場合、世界保健機関（ＷＨＯ）が注意喚起を発したのが（０３年）３月１２日であり、今回の新型肺炎（２０年１月３０日に緊急事態宣言）よりも１カ月以上遅い。仮に終息時期がＳＡＲＳと同じ５～７月頃になるとすれば、マインド悪化がＳＡＲＳ時よりも１カ月長く続くこととなり、消費支出をさらに下押しする可能性が高い。

　一方、０３年の中国経済は暦年ベースで見ると大きな減速にはならなかった。この一因には、０３年１０～１２月期に消費が大きく盛り返したことが挙げられる。前述の１人当たり消費支出は１０～１２月期に同１３．９％増の伸びとなっており、大きな反動があった。今回の新型肺炎でも、今自宅に閉じこもっている多くの中国人は結果的に消費支出を減らしており、その分手元資金に余裕が生まれていると想定されるため、２０年下半期にはある程度の反動があると見込まれる。

　世界の供給網に影響

　次に（２）企業活動の制約では、足元で生産が徐々に再開している一方、部材メーカーの工場稼働が制約となり下流の工場の稼働が遅れるなどのサプライチェーン上の問題も見えつつある。ＳＡＲＳ時と比べてグローバルサプライチェーンへの中国の関与はより複雑かつ深くなっており、一部の工場の生産停滞が他の中国国内・国外の生産に与える影響は拡大している。

　新型肺炎の震源地となっている武漢市が属する湖北省は、自動車生産量で第４位（３１省・自治区・直轄市中の順位）など工業が盛んな省の一つだが、新型肺炎に伴う生産縮小が広東省や江蘇省など他の省に波及すれば、中国・世界に与える影響はさらに大きくなる。

　また、このような企業活動の制約が長期化すると別の課題にも波及する。その１つ目は不良債権の拡大に伴う倒産の増加だ。現在中国では債務の積み上がりが問題となっているが、手元現金に余裕がない企業（主に中小企業）は稼働が絞られることで利払いが滞り、倒産する可能性が高まる。さらに消費マインドの悪化や外出抑制により、製造業のみならずサービス業でも倒産懸念が高まっている。倒産が相次げば、前述した消費の反動増が大幅に小さくなることに加え、金融不安につながる恐れもある。

　課題の２つ目はグローバルサプライチェーンの組み替え加速だ。「チャイナ・プラス・ワン」自体は何年も前から議論されていたが、この流れは米中貿易摩擦の激化により加速した。今回の新型肺炎により、昨年来強まる中国からの工場移転の流れがさらに強まれば、長期的に中国の輸出競争力低下につながる。

　新型肺炎により中国の成長は確実に押し下げられる。２０年下半期に再び中国経済を成長軌道へ復することができるか、中国政府の対応に注目が集まる。

【プロフィル】猪瀬淳也

　いのせ・じゅんや　東大理卒。２００６年三菱総合研究所入社。１６年から政策・経済研究センター主任研究員。新興国のマクロ経済・政治情勢分析を担当。博士（経済学）。３９歳。神奈川県出身。