東京株、２万２０００円割れ　４カ月半ぶり　４営業日で１５３０円下落

　２７日の東京株式市場は、新型コロナウイルスによる肺炎の世界的な拡大に対する警戒感が強まり、日経平均株価は４営業日続けて下落した。終値は前日比４７７円９６銭安の２万１９４８円２３銭で、約４カ月半ぶりに２万２０００円を割り込んだ。下落幅は４営業日で計１５３０円超に上った。

　平均株価の下げ幅は今年３番目の大きさ。市場規模を示す東京証券取引所第１部の時価総額は約５８９兆円で、下落前の２月２０日から４０兆円超が吹き飛んだ計算になる。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３８．１１ポイント安の１５６８．０６で約５カ月半ぶりの低水準。東証１部全体の出来高は約１８億１１００万株だった。

　欧州や中南米などへの肺炎拡大懸念から、前日の米ダウ工業株３０種平均が５営業日続落し、投資家心理が悪化した。東京市場の取引開始後に、米疾病対策センター（ＣＤＣ）が西部カリフォルニア州で感染経路不明の感染者１人を確認したことが伝わると、日本株への売り注文が加速した。

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の最古参委員が東京五輪の「１年延期」の可能性に言及したとロイター通信が報じ、「延期や中止につながれば莫大（ばくだい）な経済効果が消えかねない」（国内大手証券）と受け止められたことも逆風になった。

　２７日の東京商品取引所では、エネルギー需要の鈍化懸念から中東産原油先物が急落し、約１年２カ月ぶりの低水準となった。外出やレジャー活動の自粛で個人消費が落ち込むとの観測も投資家の消極姿勢につながり、アジア各国の中でも日本市場の軟調さが際立った。