住宅ポイント期限延長 新型肺炎で特例
国土交通省は２８日、消費税率引き上げに伴う景気対策として導入した「次世代住宅ポイント制度」に関し、３月末までの着工を要件としていたのを６月末までに延長すると明らかにした。新型肺炎で着工が遅れている場合に限った特例措置。
国交省によると、中国から資材を調達するのが難しくなった住宅業者が増えている。災害などによる着工遅れは延長を認めていたが、新型肺炎も対象にする。ただ国交省は「一律に認めるのではなく、個別に判断する」としている。
制度は省エネ性能などが優れた住宅を新築、リフォームすると、商品と交換できるポイントがもらえる仕組み。
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