新型肺炎で予備費2700億円超をフル活用　政府が緊急対応策の第2弾

　安倍晋三首相は３日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受けた緊急対応策の第２弾に関し「２７００億円を超える２０１９年度（予算）の予備費を活用したい。全部使うかどうかも含め、１０日に取りまとめる。できるだけフルに活用したい」と表明した。「必要な対応策を速やかに具体化させる」とも語った。

　首相は第２弾の内容に関し、全国の小中高校などへの休校要請に触れ、「休みを取らざるを得なくなった保護者への助成金創設や、医療体制の強化、中小・小規模事業者などに対する強力な資金繰り支援」と列挙した。

　国民民主党の浜口誠氏は、２０年度予算案に新型肺炎対応の予算を盛り込むべきだと主張したが、首相は「さまざまな下振れリスクにあらかじめ対応する予算を組んでいる」と強調。「さらに必要かどうかは、コロナウイルスの国際経済、日本経済に対する影響を十分に見極め、必要であれば躊躇（ちゅうちょ）なく断行する」と述べた。

　日用品を買い占める動きに触れ、物資の安定的な供給について「必要な措置の検討を急ピッチで進めている。立法措置だけでなく、あらゆる手段を動員する」とした。

　全国への休校要請の判断に際し、１９１８年の「スペイン風邪」と呼ばれる流行を参考にしたと言及。「米国で大きなイベントを中止し、休校を行った州とそうではない州では、死者の数、ピークの高さは大きな違いが出たと指摘する専門家もいる」と述べた。

　自民党の山田宏氏は、外国人の入国拒否の対象地域について、中国全土に拡大するよう要求。首相は「何よりも国民の健康や暮らし、命を守ることを最優先に判断したい。外交的な配慮などではなく、必要であれば決断する」と語った。