協議が進まないリニア「水」問題　国仲介で3者合意も進展せず

　【深層リポート】

　大井川の流量減少の対策をめぐり、静岡県とＪＲ東海との協議が進まず、静岡工区だけ着工できていないリニア中央新幹線。今年になって国が仲介役となって新しい有識者会議を立ち上げる方針を打ち出した。しかし、すでに両者は２年以上にわたり県の専門部会の場で、工事の影響を受ける大井川の水問題を中心に協議を重ねている。令和９年の品川－名古屋間の開業予定まであと７年。両者の協議はなぜ進展しないのか。（田中万紀）

　静岡県とＪＲ東海

　「こちらからの質問に素直に答えていただきたい。全く答えていない点も多くある」。６日に静岡県庁でリニア問題を所管する県幹部らが行った記者会見。リニア工事が水資源や環境に与える影響について正面から回答しようとしないＪＲ東海の姿勢に、県幹部が苦言を呈した。

　一方でＪＲ東海の宇野護副社長は９日、記者団に「（県への回答は）見ていただければ、書いてある通り。もともと地域にご迷惑をかけないということでやっている」と反論した。同社は県が投げかけた４７項目の質問に半年近くかけてすべて回答。そのやりとりはすでに２往復した。

　それでも県側は同社の説明に納得しておらず、追加の質問を投げる考えだ。

　大井川の流量対策

　大井川は、流域住民約６２万人の生活と産業に関わるすべての水を賄っている。しかし気候変動に加えてダムや水力発電所の建設が続いたことで、近年は渇水が頻発。リニアのトンネルは大井川の真下を貫通する計画で、地下水脈や地表の水量に何らかの影響が出ることは避けられそうにない。ＪＲ東海はトンネル工事にともなう湧水の全量を大井川に戻すことなどを表明したが、大井川の水量減少への懸念から静岡県や流域自治体が同意せず、着工の見通しが全く立っていないのが実情だ。

　一方でＪＲ東海としては、令和９年の品川－名古屋間の開業予定は譲れない。同社の金子慎社長は昨年５月、会見で「開業遅れへの懸念」を口にして同県に着工への同意を促した。沿線他県からも「予定通りの開業を」と要望が出されるに至って国土交通省は昨年８月、調整役に名乗りを上げた。

　同年１０月末、国と静岡県、ＪＲ東海の３者会談が実現し、「新たな協議の場」を設けることで合意したが、その協議がまたもや停滞。国交省担当者が静岡県の担当者を叱責したことに川勝平太知事が不信感を募らせ、「新たな協議の場」に農林水産省や環境省を加えることなどを要望したのだ。国交省は代替案として国主導で新たな有識者会議を立ち上げることを提案したが、３者合意から５カ月近く過ぎた現在も、どちらの会議も始動していない。

　もつれた糸

　県と流域自治体の願いは、大井川の水を減らさないことに尽きる。ＪＲ東海も工事の環境への影響を最小限に抑える技術と経験を積み上げてきている。現状は互いに不信感が生じて身動きが取れなくなっているだけのように思えてならない。

　川勝知事はかねて「着地点はある」と明言している。静岡県とＪＲ東海との関係がここまでこじれてしまった以上、仲介役の国が強いリーダーシップを発揮して、すれ違った議論を整理し、両者の立場に寄り添うことでしか、もつれた糸をほぐすことはできないのかもしれない。

【記者の独り言】

　リニア工事で大井川の水が減るという試算が示されたのは６年以上前。当時はリニア建設を揺るがしかねない大問題だとは捉えられていなかった。今でこそＪＲ東海は、多くの資料を開示し、言葉を尽くして説明している。当初から現状の対応をしていれば、地元との関係がここまでこじれることはなかったはずだ。逆に、静岡県が早い段階で大井川の水量減に論点を絞って交渉すれば、ＪＲとしても対策を講じやすかっただろう。初動でのボタンの掛け違いが悔やまれる。（田中万紀）

【リニア中央新幹線計画】

　最高時速約５００キロで、東京（品川）－名古屋間を最速４０分、東京－大阪間を最速６７分で結ぶ。総工費は約９兆円の見込み。東京－名古屋間は、東京、神奈川、山梨、静岡、長野、岐阜、愛知の１都６県を通過し、駅は神奈川県相模原市、山梨県甲府市、長野県飯田市、岐阜県中津川市に設置する計画。ＪＲ東海は、東京－名古屋間約２８６キロの令和９年の先行開業を目指して平成２６年に着工した。大阪までの全線開業は当初計画では令和２７年だが、最大８年の前倒しを目指して進めている。

【リニア中央新幹線をめぐる動き】

平成２５年９月／ＪＲ東海が環境影響評価準備書の中で「大井川の水量が毎秒２トン減少する」と予測

平成２６年３月／静岡県が「トンネル湧水の全量を戻す」ことを求める

平成２６年１０月／国が品川－名古屋間の工事計画を認可

平成２９年１０月／川勝平太知事が会見で「リニア新幹線は本県にメリットがなく協力は難しい」と発言。ＪＲ東海との対立表面化

平成３０年１０月／ＪＲ東海が「トンネル湧水の全量を大井川に戻す」と表明

平成３１年１月／静岡県の専門部会で、県側とＪＲ東海との協議始まる

令和元年５月／ＪＲ東海の金子慎社長が静岡工区の未着工による開業遅れの可能性に言及

令和元年９月／静岡県がＪＲ東海に引き続き協議する４７項目を提示

令和元年１２月／ＪＲ東海が４７項目への回答を完了

令和２年１月／国が新たな会議の設置を提案