日銀、政府・企業支援へ財源確保　長期国債の買い入れ上限撤廃

　日本銀行は２７日、金融政策決定会合を開き、長期国債の買い入れについて「年間約８０兆円をめど」と定めた上限を撤廃する追加緩和策を決めた。企業が返済まで１年未満の短期資金の調達のために発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ、無担保の約束手形）や社債の購入枠は従来の３倍近く増やす。新型コロナウイルスの感染拡大で経済が停滞する中、市場への資金供給を増やすことで、政府や企業の資金繰りを支援する。

　追加緩和は３月会合に続いて２回連続。国債の無制限購入は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）なども導入を決めており、日銀も緩和姿勢を強めて、各国の中央銀行との協調を進める。

　感染拡大を受け、政府は追加の経済対策の財源として国債の増発を決めている。同日会見した日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は「今回のような危機的状況では、特に政府と中央銀行の協調した行動が重要になる」と説明。日銀は国債を事実上、上限なく買い支えることで国債金利の上昇を抑え、政府の財政支援を図る。

　また、社債とＣＰの購入枠は計約２０兆円とし、従来の７兆４０００億円から大幅に引き上げる。買い入れ対象となる社債の残存期間は、従来の１年以上～３年以下から５年以下まで延長。１企業当たりの買い入れ限度額も、従来の１０００億円から、社債は３０００億円、ＣＰは５０００億円に拡大する。

　現在、国債や社債が増発され金利が上昇する可能性があるため、日銀が国債や社債を柔軟に購入できるようにすることで金利上昇を抑え、政府や企業の資金調達環境の安定化も図る。

　企業向け融資の資金をゼロ金利で金融機関に貸し出す特別措置も拡充し、対象を住宅ローンなど家計の債務まで広げる。政府の経済対策で実施する資金繰り支援制度と連携した新たな資金供給措置も検討する。