「コロナ後」へ製造業変革の兆し　海外依存への危機感

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、中国の社会・経済・生活など各方面に大きな影響を及ぼしている。中国製造業では１月下旬の春節（旧正月）による操業停止から、人的移動制限やサプライチェーンの供給制約などの影響を受け、生産再開できない企業が続出した。４月中旬では、大企業の９９％、中小企業の８４％が生産再開できているとはいうものの、これまでのさまざまな感染拡大防止措置は完全緩和されるに至っていない中で、生産回復・維持に苦労している企業は少なくない。

　自動・遠隔・省人化へ

　中国製造業において、直近の課題は生産回復であるが、同時に中長期的な変革の兆しも見え始めている。例えば、自動化・スマート化・省人化の加速、遠隔モニタリングの応用、サプライチェーンの見直しや企業間連携の強化、研究強化に対する意識の高まりなどである。３月に機械工業情報研究院などが行った調査では、「新型コロナを乗り越えるための今後の取り組み」として「生産プロセスの自動化」「新規サプライヤーの開拓」と回答した企業が全体の約４割、また「技術研究開発の強化」との回答が約５割に達している。

　これら一つ一つは、新型コロナ以前からその必要性が取り上げられていたものであり、決して目新しいものではない。例えば、自動化・スマート化の推進は、生産人口減少、労働者の流動性の高さ、人件費の上昇、手作業による品質のばらつきなどさまざまな課題に関連し、長年その必要性が叫ばれてきた。これまで資金力・技術力のある大企業などでは取り組みが進んできた一方、多くの企業ではその必要性は理解しつつも、設備投資負担を考えるとなかなか踏み切れないでいた。

　今回の新型コロナを通じて、労働力確保、従業員健康管理、特定人材へのスキル依存などのリスクが顕在化したことは、多くの企業が自動化・スマート化・省人化に対する決意を新たにする契機になっていると考えられる。

　中国政府もまた、新型コロナの影響を乗り越える過程において、中国製造業のレベルアップを加速させたいとの意図も見て取れる。３月２０日の人民日報１面に、スマート化が新型コロナ後の生産再開に大きく寄与したことを伝える記事が掲載された。大手銅製品加工メーカーの金田銅業は、早くからスマート化・自動化に取り組んできたことが功を奏し、２月１０日には従業員は少ないながらも生産・出荷を再開し、３月にはフル生産状態まで回復しているという。このように、自動化・スマート化が進んだ工場の早期生産再開が成功事例として取り上げられていることも、自動化・スマート化加速の機運を高めることにつながっていく可能性は大いに考えられる。

　長年の課題を再認識

　一方で、この機運をビジネス拡大につなげようとする企業の動きも見られる。産業用ロボットやファクトリーオートメーションなどのビジネスを展開するスイス・ＡＢＢは、既存顧客に対し設備遠隔モニタリング・診断サービスやプログラミングシミュレーションサービス、ＶＲ（仮想現実）技術などを年内は無償で提供するとした。これは既存顧客の生産回復・維持をサポートすると同時に、今後のデジタルサービス拡大の布石にもなるであろう。

　中国製造業で長年唱え続けられていながら、新型コロナによって差し迫ったものとして再認識されることになった課題は他にもある。中国製造業では大企業や買い手の立場が強く、サプライチェーン全体としての相互連携やサプライヤーとの協業体制が弱いと指摘されてきたが、どんな大企業であってもサプライチェーンが途切れれば生産・販売が成り立たないことを身をもって経験することになった。そして、キーテクノロジーやキーデバイスの海外依存は致命的な影響を受けることになりかねないと改めて危機感を強くしている。中国製造業の変化は第３次産業に比べると目立たないかもしれないが、新型コロナが大きな意識変革をもたらし、ポストコロナに向け大きく変化していく可能性を秘めている。

　日中の製造業のつながりは深い。中国に生産拠点を設置している日本企業、中国企業に設備・材料・部品などを納入している、もしくは中国から製品・部材を調達している日本企業は非常に多い。拠点としての中国、顧客として、サプライヤーとして、そして競合としての中国製造業の動向を、今後より注視していく必要があるだろう。（野村総合研究所〈上海〉・板谷美帆）

【プロフィル】板谷美帆

　いたや・みほ　中国・華東師範大学卒。在中国日系エレクトロニクスメーカーを経て、２０１１年野村総合研究所（上海）に入社。産業三部主任コンサルタント。専門は、中国市場分析・事業戦略、中国政策分析など。東京都出身、北京在住。