「中国の対応は子供じみている」　WHO総会でコロナ対応めぐり米と主導権争い

　【ワシントン＝黒瀬悦成、北京＝西見由章】１８日始まった世界保健機関（ＷＨＯ）の年次総会では、中国の習近平国家主席が巨額の資金拠出を表明し、台湾の参加に向けた議論も棚上げされた。中国が新型コロナ対応を主導しようとする思惑がにじむが、その阻止を目指す米国との対立はさらに深まりそうだ。

　トランプ米政権がＷＨＯ総会で目指すのは、中国の習近平体制がＷＨＯを通じて新型コロナウイルスの国際的な対応に関する主導権を握るのを阻止することだ。ホワイトハウスの説明によれば、トランプ大統領が４月１４日にＷＨＯに対する資金拠出の停止を表明したのは、米国がＷＨＯに年間４億～５億ドル規模の資金を拠出して組織の屋台骨を支えてきたにもかかわらず、ＷＨＯが米国の１割程度の拠出額にとどまる中国に「危険なほど肩入れしている」とみなしたためだ。

　肥大化した影響力

　米政権が台湾のＷＨＯ総会へのオブザーバー参加を同盟・友好諸国に求めてきたのも、ウイルス対策やワクチン開発で先行しているとされる台湾の知見が国際社会で共有できるようにすると同時に、ＷＨＯを含む複数の国連機関における中国の「専横」にくさびを打ち込む狙いがあった。

　米政権による拠出金の停止表明は、ＷＨＯが中国の初動対応の誤りを隠蔽（いんぺい）する「共犯」の役割を果たした実態を追及するとともに、ＷＨＯでの中国の「肥大化した影響力」を押さえ込み、今後のウイルス危機の予防・対応を適切に遂行できるよう機構改革を促すことを図るものでもある。

　拠出金をめぐっては、政権内部や与党共和党で意見が割れているのも事実だ。

　米ニュースサイト「アクシオス」によると、トランプ氏に近い対中強硬派の共和党下院議員らは政権が方針転換し、金額を縮小して拠出を再開するとＦＯＸニュースが１５日に伝えたのを受け、同氏に直談判し拠出停止方針の堅持を訴えた。

　政権としては、資金拠出の再開でＷＨＯへの影響力維持を図ったとみられるが、党内では対中圧力を緩めるべきでないとの声も強いとされ、トランプ氏は難しい選択を迫られている。

　各国に多数派工作

　一方、習氏は１８日、ＷＨＯ総会で自らスピーチし、２０億ドルの援助や開発中のワクチンの世界への提供方針を通じて国際貢献を強調した。中国の新型コロナウイルスへの初動に対する批判の高まりが国際的な孤立につながりかねないとの危機感からだ。

　中国が台湾のオブザーバー参加に反対しているのは、「一つの中国」原則を認めない蔡英文政権に圧力をかけるためだ。大国としての国際貢献を旗印に国際機関への影響力強化を図ってきた中国だが、本当の狙いは「国際ルールの制定において、より多くの中国側の主張や要素を注入する」（習氏）ことにほかならない。

　中国外務省によると、１５日に習氏と電話会談したハンガリーのオルバン首相は「一貫して『一つの中国』政策を堅持する」と述べ、同様に南アフリカのラマポーザ大統領も「台湾など中国の核心的利益に関わる問題では中国の立場を支持する」と言明した。ともにＷＨＯ総会を前に踏み絵を迫る中国の多数派工作で、王毅国務委員兼外相は１４日、ハンガリー外相から「台湾のＷＨＯ加入を認めない」と直接的な言質も取った。

　中国政府は米国が台湾参加を主張したことについて「世界的な感染防止の協力を犠牲にして政治的な私利を求めるものだ」（外務省報道官）と反発したが、その批判はそのまま中国に向けられている。

　「子供じみた対応」

　北京の外交筋は「国連機関の最も重要な機能は（加盟国の言動や施策に）お墨付きを与えることであり、中国はそれを最大限利用している」と指摘する。ＷＨＯのテドロス事務局長が、国際的な批判にもかかわらず、中国の初期対応を称賛し続けたことは典型的だ。

　ただ実態は中国が国際社会で発言権や名声を高めているとは言い難い。台湾における新型コロナの感染状況は台湾人の問題にとどまらず、現地に自国民が居住する多くの政府の関心事でもあり、「中国の対応は子供じみている」（先の外交筋）との批判も出ている。