給付金10万円いつ届く？　支給手続きで混乱、最後は人海戦術

　新型コロナウイルス対策として、１人１０万円の特別定額給付金の支給が、一部ではすでに始まった。オンライン申請をめぐる混乱や支給に時間がかかることなどを指摘する声もあるが、府内ではどの程度進展しているのか、順調に支給が行われているところや郵送による申請書の発送が始まったばかりのところなど、いくつかの自治体の状況をまとめた。

　オンライン申請を１日から受け付け、１１日にはそれ以外の約３万７８００世帯に郵送用の申請書を発送した貝塚市。子供１人につき１万円の臨時給付という独自対策をすでに実施していた経験が、スムーズな発送手続きにつながったという。１９日から順次振り込みを進め、２８日までに全世帯の約８５％への振り込みが完了する見込み。申請受け付け作業には、休業で余力のある図書館、公民館、給食調理のスタッフらの応援を求めている。

　円滑な支給に向けて、４月２４日に専属職員４人による「特別定額給付金事業プロジェクトチーム」を設置した泉佐野市。５月１日からオンライン申請を受け付け、４日から申請書の郵送を始めた。２１日現在で全約４万７５００世帯の７６％から申請があり、２２日から振り込み作業を進めている。

　オンライン申請では当初、６割近くに間違いがあり、目で確認しなければならなかったが、市政策推進課は「間違いのある申請はシステムが自動で振り分けたので、大きな負担にはならなかった」と話す。

　一方、郵便による申請受け付けは「ある程度の人海戦術をとらざるを得ず、しかも“３密”にならない場所を確保する必要があった」（同課）。そこで、対岸の関西国際空港を拠点とする格安航空会社のピーチ・アビーエーションに業務を委託。同社としても、政府の入国制限措置などで大幅な運休、減便を実施しているため、人手や場所に余裕があった。

　１８日から、市の研修を受けた客室乗務員訓練生らを１日約２０人動員し、土日返上で申請書の開封、添付書類や記入事項の確認などを実施。不備が見つかった申請書は市役所に回し、市職員が対応している。

　藤井寺市も専門の「特別定額給付金事業室」を専任３人、兼任８人の態勢で設置。記入事項の読み合わせなど人海戦術が必要な場合は、全庁に応援を呼び掛けている。岬町は、申請書の送付にあたって、田代堯町長以下職員約７０人で封入作業に取り組んだという。

　市民向けの相談窓口を設けた自治体もある。富田林市は２１日から市役所本庁舎と金剛連絡所に相談窓口を開設。８月２０日までの平日午前９時～午後５時半、スタッフが対応する。豊中市は、外部委託によるコールセンターを設置。泉大津市は相談のための来訪者に整理券を配布し、松原市は市役所に臨時スペースを設けた。

　オンライン申請しか受け付けられないと勘違いした市民もいて、マイナンバーカードなどに関する問い合わせのため市役所が混雑したという摂津市は、ホームページなどで郵送による申請書の発送日程を周知することで、混雑緩和につなげたとしている。

　また、政令指定都市の大阪市は、オンライン申請の受け付け開始が１１日で、郵送用申請書の発送開始が２１日。同じく堺市は、オンライン申請こそ１日から受け付けたが、申請書発送は２６日からになった。大人口を抱える自治体は、処理が必要な事務も増えるようだ。

　処理の遅れについて、四條畷市の東修平市長はブログで、各自治体の住民基本台帳のシステムとオンライン申請時に利用する「マイナポータル」のシステムがリンクしておらず、申請者による入力時にエラーがあっても指摘されないため不備が起きやすいことなど、さまざまな理由があることを説明している。