新興国でデジタル課税への動き広がる　財政悪化で税収期待

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）が２日、通商法３０１条に基づくデジタル課税について調査するとした対象には、インドネシアなど多くの新興国が含まれた。これら新興国は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で財政が悪化しており、米ＩＴ大手からの税収へ期待を強めている。一方、デジタル課税をめぐる国際ルールの合意形成は新型コロナの影響で遅れており、勢いを増すデジタル分野での国際協調を難しくするリスクが懸念されている。（ロンドン　板東和正、シンガポール　森浩）

　インドネシア政府は５月１５日、７月１日から国外のＩＴ企業が提供するデジタル製品やサービスの売り上げに１０％の付加価値税（ＶＡＴ）を課すと発表した。動画や音楽の配信やゲーム販売などが対象となるもようだ。政府は新型コロナの影響で今年の歳入が１割程度減少すると予想。インドラワティ財務相はデジタル課税は「ロックダウン（都市封鎖）で人々が家にいることによる消費の変化を確実に捉えるものだ」と述べ、税収増加に期待を寄せた。

　フィリピン国会でもデジタル課税導入に向けた法案の審議が始まった。国外企業のデジタル事業での収入に１２％のＶＡＴを課すことを目指しており、成立した場合、年間約２９１億ペソ（約６２０億円）の税収を見込んでいる。推進派議員は、新たな税収によって「新型コロナ対策の支出が相殺できる」との見通しを示した。

　新型コロナを受けてデジタル課税に踏み切る動きはアフリカでも広がっており、ケニアも５月、オンライン取引額の１・５％に課税する方針を決めた。

　新興国が前のめりで課税を強化する背景には、外出自粛による「巣ごもり」でデジタル製品やサービスの売り上げが伸びているからだ。米マイクロソフトが４月２９日に発表した１～３月期決算の最終利益は前年同期比２２％増の１０７億５２００万ドル（約１兆１千億円）だった。米交流サイト大手フェイスブックは約２倍の４９億２００万ドルの最終利益を確保した。英国のＩＴ専門家は「堅調さが際立つＩＴ企業にできるだけ多くの税金を払わせて財政を確保する新興国が増える傾向にある」と分析する。

　一方、デジタル課税をめぐっては、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が課税の国際ルールのとりまとめ作業を進めているが、新型コロナ感染拡大の影響で協議が遅れている。ＯＥＣＤは５月、国際ルールの大筋合意の目標時期を７月から１０月に延期した。年内に最終合意する目標を示しているが、達成は危ぶまれている。英政府は国際ルールができるまでの暫定措置として巨大ＩＴ企業による過度の節税を防ぐデジタル課税を４月から導入した。

　田中理・第一生命経済研究所主席エコノミストは「デジタル課税の国際ルールを早期に作らなければ、無秩序な課税が相次ぐ可能性がある」とした上で「巨大ＩＴ企業を抱える米国がデジタル課税を導入した国と緊張関係に陥れば、国際協調に影響を与えかねない」と指摘する。