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環境省、プラごみ輸出規制案 裁断など加工、洗浄条件に

 環境省は10日、来年1月に輸出規制の対象となるプラスチックごみについて、裁断や粉砕といった加工、飲食物を取り除く洗浄がされていない-などとする基準案を示した。汚れたプラごみを受け入れた国での環境汚染が世界的に問題となっており、適正なリサイクルを推進する。

 有害廃棄物の輸出入を規制するバーゼル条約の改正が昨年決まったことを受け、規制対象の具体例を検討していた。意見公募を経て、秋ごろまでに正式にまとめる。

 環境省が同日の有識者検討会の初会合で説明した基準案は、飲食物や泥、油などが残ったプラごみを規制対象とした。キャップやラベルが分別されず、裁断もされていないペットボトルも例示した。

 圧縮はされているものの異物が混入しているケースや、複数のプラスチック素材を束ねただけの場合も対象とした。

 相手国の同意がなければこれらのプラごみは輸出できなくなる。

 日本では年間900万トン程度のプラごみが発生。国内では処理しきれず、2019年は約90万トンが海外に「リサイクル資源」として輸出された。現在は規制がなく、環境汚染を引き起こすケースもあると指摘されている。