コロナで欧州の「キャッシュレスの波」が“激流”に　深刻な社会問題も

　新型コロナウイルスの感染が拡大した欧州でキャッシュレス化が進んでいる。ウイルスが付着した紙幣が感染を媒介する恐れがあるとの見方が広がったことで、ＡＴＭ（現金自動預払機）の利用額は大幅に減少。金融当局は感染拡大防止策の一環としてキャッシュレス決済の普及を後押ししている。ただ、キャッシュレス化には現金払いにいまだに頼る低所得者ら社会的弱者を置き去りにする危険性やサイバー攻撃のリスクがあるとも指摘されている。（ロンドン　板東和正）

　英国のＡＴＭ運営団体「リンク」によると、３月下旬の国内のＡＴＭ利用額は前年同期比で６２％減少した。英国では３月２３日から感染拡大を受けた外出制限が始まっており、外出を控える「巣ごもり消費」でインターネット通販を利用する国民が増えたことが一因とみられる。

　また、現金に触ることで感染リスクが生じることを恐れる国民が多いこともＡＴＭ利用額減少の要因だとされる。ロンドンに住む男性（４４）は「外出制限が緩和されても、現金を使うつもりはない」と打ち明ける。リンクのジョン・ハウエルズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）に「ＡＴＭの利用額が元の水準に戻ることはなさそうだ」とした上で、ＡＴＭの設置台数が今後３０～４０％程度減ると予測した。

　ＡＴＭ利用額減少と並行して、欧州ではキャッシュレス決済の普及も進む。なかでも非接触で決済できる「コンタクトレス決済」には金融当局も高い関心を注ぐ。

　ロイター通信によると、欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）は３月、決済サービス事業者に対し、コンタクトレス決済の利用拡大を進めるよう促した。ＥＢＡはコンタクトレス決済が感染拡大防止に役立つ可能性があるとみているという。英国では４月、コンタクトレス決済の１回あたりの支払額の上限が３０ポンド（約４千円）から４５ポンドに引き上げられた。

　キャッシュレス化は他の欧州諸国でも加速している。英ＦＴによると、アイルランドでは３月２７日の外出制限実施後、１日当たりのＡＴＭからの現金引き出し額が４０％落ち込んだ。スペインでも現金流通量が９０％も低下したという。

　欧州での現金離れは新型コロナの発生前からの現象でもある。英メディアなどによると、２０１５年から１８年末までに英国で２千を超える銀行支店が閉鎖となり、１９年にはＡＴＭが月間約３００台ペースで撤去された。ＡＴＭの維持費がかさむことも要因だという。

　また英国ではスマートフォンを使って送金サービスなどを提供するアトム銀行やモンゾ銀行など新しい銀行が相次ぎ誕生した。欧州の金融関係者は「新型コロナは、欧州にあった『キャッシュレスの波』を『激流』に変えた」とする。

　一方でキャッシュレス化の進展は社会的な弱者への打撃になるともみられている。高齢者や低所得者の中には、スマホやネットを普段から利用しない人もおり、ＡＴＭの台数減少などで生活が不便になるからだ。英紙ガーディアンなどによると、５５歳以上の消費者や低所得者はキャッシュレスから取り残される危険性がある。３千人を対象にした調査で、５５歳以上の７４％はスマホでネットバンキングのアプリを利用したことがなく、低所得者の５７％も使った経験がないことが判明したという。

　田中理・第一生命経済研究所主席エコノミストは「キャッシュレス化が進む欧州諸国では、利用できない高齢者が取り残されることがすでに深刻な社会問題となっている国もある」と指摘。キャッシュレスが社会の常識となる中、「民間だけではなく政府の取り組みで全ての国民が利用できる仕組みを作ることが求められる」としている。

　またキャッシュレス決済にはサイバー攻撃のリスクもある。米紙ポリティコ（電子版）は「欧州中央銀行（ＥＣＢ）はデジタル決済システムへの依存度が高すぎるとサイバー攻撃が発生した場合に壊滅的な障害にさらされるため、多くの国で段階的に現金を廃止することが金融システムに深刻な脅威をもたらすと警告している」と報じた。

　エストニアでは０７年、隣国ロシアとの関係が悪化する中、大規模なサイバー攻撃を受け、銀行や政府機関の情報通信網がまひするなどの事態に陥ったことがある。危機管理の英専門家は「キャッシュレスのシステムがサイバー攻撃に襲われれば多額の金銭が失われる事態も起こりうる」とし、「各国の金融機関は政府と連携して、サイバー攻撃への防衛策を強化する必要がある」と強調した。