今必要な手厚い給付政策　正しい政策も長期化は回避を

　政府の財政出動を中央銀行がサポートする体制は、新型コロナウィルス感染症の大流行を機に、グローバルスタンダードとなって常態化しそうな懸念がある。当面は問題が起きそうにないだけに、日銀や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）などは、財源の国債を際限なく買い入れる姿勢を見せている。史上空前の量的金融緩和が世界経済にどんな副作用をもたらすのか。世界で実施されている未曽有の給付の連発は経済社会にどんな影響を及ぼすのか。全く未知の領域へ踏み込むことになる。（上智大学名誉教授・大和田滝惠）

　モラルハザードの後遺症

　現下は非常時ゆえ金融財政問題を気にするときではなく、倒産防止や雇用維持は正しい政策選択だが、それが長引いてはまずい。今後もし感染拡大の第２波、第３波で相変わらず自粛要請の手法がとられ、給付の連発が繰り返されれば社会は経済の活力が落ちていくモラルハザードに陥る恐れがある。給付連発の前提に赤字国債の大量増発があり、やがて高インフレにつながる温床を醸成することにもなる。検査の拡充などによる感染者隔離の手法で早期に経済を回し、目下の「財政ファイナンス」をやめなければいけない。

　モラルハザードとは例えば、護送船団方式の保護政策によって金融機関が自由競争の意欲や倫理観を減退させることなどを指す。経済の大前提は、意欲を引き出すインセンティブによって成り立っていることだ。モラルハザードに陥らないためにインセンティブをそいでしまってはならない。さもなくば、非効率な投資や資源配分が支配的となって、生産性が低下し、社会は衰退して闇に向かっていく。

　経済社会を維持・持続させるためには、給付の連発がもたらすマイナスの影響を最小限にし、できればポスト・コロナ時代にモラルハザードの後遺症を残さないよう注意喚起しておくべきだ。油断すると、個人が稼ごうとするヤル気をなくし、企業が逆風に立ち向かう改革を避けてしまう。所得格差が拡大する中、またベーシックインカム策が盛んに議論される中、近年すでに政府が給付を出す機会が増えているため、今後インセンティブが狂うモラルハザード問題を解決することが必須の人類史的な課題となるのではないか。

　さて、財政赤字が増え続け、それを中央銀行がファイナンスし続ければ、ハイパーインフレだって起こり得ることは、マネタイゼーション（政府債務の貨幣化）によるインフレ昂進論の消極論者の間でも認める向きがある。結論的にインフレになるとコンセンサスがとれているのは、どういう時なのか。モノやサービスの供給の限界を超えて需要が上回り、当該通貨の購買力が低下していくときではないか。

　量的金融緩和とインフレ

　国債を最終的に中央銀行が買い取るバックストップがあれば、金利は上昇しにくく、国債がデフォルトに陥りにくい。ただ、金利上昇圧力がかかりにくいから物価上昇のインフレ圧力が高まりにくいとは必ずしもいえない。金利に問題がなくても、通貨は出回る。日銀の国債や金融資産の買い入れで通貨供給量が増えても物価の押し上げ効果が小さかったのは、供給通貨が金融機関や投資家のマネーゲームに滞留しがちだったからで、その多くが実体経済を動かす経済政策に流れるときにはインフレ圧力は現実味を帯びてくる。

　その時、市場に出回る日銀券・円は実体経済の生産力を含む日本のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に見合っていなければいけない。世界中に大量放出される米ドルの場合は国際基軸通貨であり、しかもＧＡＦＡ（ＩＴ大手４社）などの産業イノベーションが吸収している。今後、日本の産業国際競争力が振わなければ、モノやサービスの供給に比べて通貨量の過剰から通貨価値が低下し、インフレの昂進は起こり得る。一部に財政支出の超楽観論もあるが、もっと緊張感を持って財政運営問題に臨んだ方がいい。

【プロフィル】大和田滝惠

　おおわだ・たきよし　上智大学国際関係論博士課程修了。外務省ＡＳＥＡＮ委託研究員、通産省ＮＥＤＯグリーンヘルメット調査報告委員会座長などを歴任。著書に『文明危機の思想基盤』、経済論文に「ヴィジブルな社会への経済政策」など多数。専門は社会哲学。６９歳。東京都出身。