政権が重用の経産省、コロナ対策で正念場「何をしても批判される」
安倍晋三政権で重用されてきた経済産業省が、新型コロナウイルス対策の実行で正念場を迎えている。当初予算の規模が約１兆２０００億円の同省だが、持続化給付金、観光などの需要喚起策、家賃支援給付金と総額８兆円の看板政策に関わり、“戦線”の拡大が際立つ。給付金の委託では、具体的な不正が明らかになっていないにも関わらず、情報開示への意識の低さがあだとなり、厳しく攻め立てられた。その結果、新型コロナ対策は遅れが目立っており、経産省だけでなく、同省に頼ってきた政府全体の実行力も問われている。
「何をしても批判される状況だ」。経産省幹部はため息をつく。足元の約１カ月間、同省は国会の内外で野党から“集中砲火”を浴び、厳しい論調の記事も相次いだ。きっかけは、５月２８日発売の週刊文春が掲載した「持続化給付金を受注したのは“幽霊法人”だった」という記事だ。
電通、人材派遣のパソナ、ＩＴサービスのトランスコスモスの３社が平成２８年に設立した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が国から７６９億円で事業を受託し、７４９億円で電通に再委託していたことがわかると、野党は色めきだった。政府は委託・再委託の差額２０億円のうち、１５．６億円は給付金の振込手数料などとする内訳を公表。再委託を含む運営体制を「コンソーシアム（共同事業体）」（梶山弘志経産相）として、電子申請のシステム構築や審査、対面で申請を支援する会場の設置など、多岐に渡る業務を分担していると説明したが、野党は耳を貸さなかった。
協議会が決算公告をしていなかったことも問題視され、幹部は会見で謝罪した。非上場の法人の大半は公告をしておらず、罰則も適用されたことがないようだが、国の事業を受託しているだけに脇の甘さを突かれた。また、週刊文春は前田泰弘中小企業庁長官と電通出身の協議会幹部との親密ぶりを報道。米国でのパーティーで同席したというだけだったが、野党は国会で前田氏本人を追及した。梶山氏が「（前田氏は）軽率だった」と答弁せざるを得なかった。
給付金の委託の状況が野党に問題視されていた中、需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」を受託して事業を行う民間事業者の募集が始まった。だが、事務委託費が給付金の４倍に相当する３０９５億円という巨額であることが明らかになり、批判が集中した。
一括で募集していたのは経産省。キャンペーンの柱となる観光業を所管する国土交通省は経産省の主導に難色を示していたが、押し切られたようだ。経産省は４月中旬、省内に「官民一体需要喚起推進室」を設置するなど、並々ならぬ力の入れようだったが、野党の追及が委託事業全般に広がると、梶山氏は事態の収拾に向け、“分割”を決断。観光は国交省、飲食店は農林水産省、イベントと商店街は経産省が支援することになった。募集をいったん停止したことで、７月下旬を予定していたスタートは遅れた。各分野で開始時期は異なるが、観光は夏休みに間に合わなければ支援の効果が小さくなる。また、遅れるほど、キャンペーン開始を待つ消費者の買い控えの影響も深刻になりそうだ。
そして、中小企業に重くのしかかる店舗や事業所の賃料を支援する家賃支援給付金も、経産省が担当している。もともと与党が検討していただけに、その意向を反映する必要があるが、自民と公明の両党で意見の食い違いがあったため、制度設計は難航。テナントと家主には特殊な賃貸契約もあり、給付額の算出も一通りではないことが設計さらに難しくしている。経産省はもともと、６月中の実施を目指してきたが、７月以降にずれ込んだ。
令和２年度第１次補正予算には持続化給付金とＧｏ Ｔｏが、２次補正には追加の持続化給付金と家賃支援給付金が盛り込まれた。その総額は約８兆円。１兆２０００億円程度である経産省の当初予算額の７倍に相当する。Ｇｏ Ｔｏは結局、３省で分ける形になったが、経産省が一手に担おうとしたことが結果的に、事業の遅れにつながった格好だ。家賃支援給付金も、給付を受ける対象が中小企業だったため、不動産を所管する国交省ではなく経産省が担当することになった。
持続化給付金に対する批判には「中抜き」など的外れなものも多いが、当初、事業の運営体制に関して経産省が説明を怠ったのは明らかだ。「自分たちさえ知っていればいい」という傲慢な姿勢は、同省が平成２９年から記者らが入れないように執務室を施錠していることにも端的に現れている。安倍首相の側近を官邸に送り出し、政権に重用されてきた“特権意識”が背景にないとはいえない。
経産省の委託事業は公共工事と異なり、引き受ける能力と意思がある民間事業者は限られるため、普段から一定のコミュニケーションを取る必要性があるとみられる。そういう事情を差し引いても、同省と電通や協議会との関係の近さは野党だけでなく、国民の疑念を増幅させるのに十分だった。ある企業関係者は「経産省は使い勝手のいい電通に頼り、競合できる事業者の育成を怠ってきた」と指摘する。
経産省は６月２５日、委託事業全般のあり方を見直す有識者会議の初会合を開いた。だが、透明性確保が当面の苦境を乗り切るための方便に終われば、同様の失敗を繰り返すのは必至だ。（経済本部 高橋寛次）