年２０％台後半のマイナスか　４～６月ＧＤＰ、民間予測

　令和２年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）が実質で年率２・２％減だったとする再改定値を内閣府が３日発表したことを受け、民間シンクタンク各社は今後のＧＤＰの見通しを公表した。４～６月期は新型コロナウイルスの影響が本格化し、年率２０％台後半の戦後最悪のマイナス成長になるとの見方が強まった。

　４～６月期のＧＤＰは内閣府が１７日に速報値を発表する。主要６社が示した見通しの平均は２６・９％減だった。みずほ総合研究所は緊急事態宣言に伴う外出自粛で個人消費が大きく落ち込んだことや、欧米向け輸出が急減したことから２６・８％減と予測した。

　７～９月期は急激な落ち込みの反動もあり、年率１０％を超えるプラス成長になるとの分析が多い。経済活動が段階的に引き上げられたほか、１人当たり１０万円の給付金の効果で個人消費が伸びるとの見立てだ。

　ただ４～６月期の落ち込みと比べると伸びは小幅にとどまる見通し。