中国通信事業を包括制限へ　ポンペオ米国務長官が新方針

　ポンペオ米国務長官は５日の記者会見で、中国企業による米国内での通信事業の包括的な制限を目指す新たな方針を発表した。通信アプリ「微信」（ウェイシン、英語名ＷｅＣｈａｔ）など中国製アプリの使用禁止や、中国の電子商取引最大手アリババグループなどによる米国内でのクラウド事業も制限したい考え。

　ポンペオ氏は記者会見で「米国の情報を信頼できない事業者から守る」と強調。第５世代（５Ｇ）移動通信システムを巡り、中国ハイテク大手の華為技術（ファーウェイ）などを排除する政策を拡大させた。

　ポンペオ氏は微信のほか、動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を名指しし「米国民の個人データへの重大な脅威だ」と指摘。米国内のアプリストアからの排除する方針を示した。ファーウェイ製品などが、米国製アプリを使用できないよう取り組むとも主張した。（共同）