給付金、デロイトに委託　２次補正分、４２７億円で契約

　経済産業省は１４日、新型コロナウイルス対策で中小企業などを支援する「持続化給付金」について、令和２年度第２次補正予算分の事務委託先としてコンサルティング会社「デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー」と契約したと発表した。契約額は約４２７億６千万円。

　１次補正分を受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会から業務を引き継ぎ、９月上旬にも新たな事務局を立ち上げてもらいたい考えだ。デロイトとの契約に伴い、給付金に関するホームページなどは変わる可能性があるという。

　２次補正分の公募では事務事業を「審査等」と「振り込み」に分けた。審査等は一般競争入札を経てデロイトが落札した。振り込みでは２回の入札で落札者がいなかったため、法令に基づいてデロイトと随意契約の交渉を進めていた。