海外情勢

深セン、特区40年でGDP1万倍超に

中国新聞

 中国広東省深セン市は26日、経済特区に指定されてから40年がたった。

中国で経済特区指定から40年がたった広東省深セン市の夜景。同省と香港、マカオを一体的に発展させる「粤港澳(えつおうこう)大湾区」計画においても、同市は重要な役割を担う(中国新聞社)
大型貨物船が停泊し、作業を行う同市の塩田国際コンテナターミナル(中国新聞社)

 同市の域内総生産(GDP)は、1979年の1億9600万元(約30億1640万円)から2019年には2兆6900億元へと成長。市の財政収入は1700万元から3773億2100万元へと大幅に増加した。

 この40年、同市では中国平安保険集団、華為技術(ファーウェイ)、正威国際集団、恒大集団、招商銀行、騰訊(テンセント)、万科企業、深セン市投資控股の計8つの「フォーチュン・グローバル500」企業が誕生し、300社近くの同企業が深センで資金を投じた。深セン市大疆創新科技や華大基因などのユニコーン企業(時価総額10億ドル超の未上場企業)は数十社、ハイテク企業も1万7000社を超える。(中国新聞社)