コロナ対策、拉致問題、五輪開催は？　総裁選出馬の3氏の主張を比較

　安倍晋三首相の後継を決める自民党総裁選に２日、菅義偉官房長官（７１）が立候補を正式表明し、岸田文雄政調会長（６３）と石破茂元幹事長（６３）による三つどもえの構図が固まった。新型コロナウイルス対策や北朝鮮による日本人拉致問題の解決など国民の関心が高い事案に対してどのような政策を行うのか。出馬会見を基に３氏の主張を比較した。

　秋から冬にかけてインフルエンザとの同時流行が懸念され、経済対策も正念場を迎える新型コロナ対策。官房長官として安倍政権を支えてきた菅氏は２日の出馬会見で、「なんとしても感染拡大の防止と、社会経済活動の両立を図り、雇用を守り、経済の回復につなげていかなければならない」と訴えた。さらに、収束後の「ポストコロナ」の社会を見据え、「改革を着実に進めていく必要がある」とも強調した。

　一方、１日に会見した石破氏は「（ＰＣＲ）検査の拡大が第一だ」と指摘。必要に応じて新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正や都道府県の機能強化も検討すべきだとした上で、「経済か感染拡大防止ではなく両方やらなければならない。交流機会の拡大と、感染機会の減少の両立を図る」と述べた。

　同じく１日に会見した岸田氏は「感染症対策と経済対策、人の命にかかわる重大な課題と認識し、車の両輪として、しっかりと進めていかなければならない」と訴えた。さらに「財政措置、金融措置は引き続き、思い切って行わなければならない」と断言し、「医療機関への支援をはじめ、検査体制の充実、システム作りが重要だ」と述べた。

　安倍政権が最重要課題と位置づけた北朝鮮による日本人拉致問題。拉致問題担当相を兼務する菅氏は「拉致問題の解決についてはありとあらゆるものを駆使してやるべきである」と主張した。

　解決のために、「（北朝鮮の）金正恩朝鮮労働党委員長と条件を付けずに会って、活路を切り開いていきたいという思いは（安倍首相と）同じ」と述べた。

　石破氏は「東京、平壌で連絡事務所を開設する」と斬新な案を披露し、拉致問題の解決は「安倍政権で実現できなかった大きな課題の一つだ。政府として主体的に取り組んでいく」とアピールした。

　岸田氏は出馬会見で「外相時代、慰安婦問題に関する日韓合意を結んだ」として、韓国については「冷静な外交の対話を行う」と述べた。しかし、拉致問題の解決や北朝鮮への特段の言及は出なかった。

　一方、来夏に延期された東京五輪・パラリンピックについて、石破氏は会見でふれ、開催の成功のために、感染の縮小とワクチンの早急な頒布が必要と指摘。「今からあきらめてはいけない。全力を傾注するのは当然のことだ」とした。