「電源構成」見直しに慎重　エネ基本計画で梶山経産相

　梶山弘志経済産業相は８日、フジサンケイビジネスアイの単独インタビューに応じた。エネルギー基本計画の見直しについて、現行の計画が示した２０３０年度の再エネ比率などの目標はまだ達成できていないとして、電源構成の数値見直しに慎重な考えを示した。「地球温暖化対策は待ったなしだが、目標の数値を上げることが課題ではない」と述べた。また、梶山氏は無派閥だが、８日に告示された自民党総裁選では、「先見の明と実行力を備えている」として、菅義偉官房長官を支持する考えを表明した。

　１８年に閣議決定されたエネルギー基本計画では、再エネを２２～２４％、石炭火力を２６％などとする電源構成比率を示した。経産省は年内にも計画見直しの議論に着手するとみられるが、梶山氏は「検討することイコール数値を変えることではない」と強調。「産業の競争力を下げずに今の数値を達成するためにどうすればいいのかを考える」と述べた。また、温室効果ガスの排出量を１３年度比で２６％減らす政府の自主目標に関しても、見直しに否定的な考えを示した。

　梶山氏は７月に非効率な石炭火力発電の削減を進める考えを表明。風力などの再生可能エネルギーの主力電源化を強く打ち出していた。

　一方、自民党総裁選の最有力候補である菅氏は、梶山氏の父である梶山静六氏を政治の師とあおいでいることもあり、両氏の親交は深いという。新型コロナウイルスの感染拡大前に訪日客数を急増させた安倍政権のビザ緩和などを例に挙げ、「今ある課題をしっかりと見つけ出し、把握した上ですぐに行動に移す人だ」と菅氏の実行力を評価。菅政権が誕生した場合は、「どういう役割であっても支えていきたい」と話した。（高橋寛次）