「自動販売機大国」日本に転機 新型コロナで新たなニーズ
【経済インサイド】
世界でも知られる「自動販売機大国」日本の自販機が転機を迎えている。省スペースを活用できる利便性などで設置台数が広がったものの、コンビニエンスストアの普及などで売り上げが減少。今年上半期は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛のあおりも受けた。その一方で、非接触型の販売が可能などコロナ禍での強みも見直されており、飲料各社や自販機メーカーは新機軸を模索する。
東京都内にあるオフィスビル。入居するクレジット大手ＪＣＢの社員らが頻繁に足を運ぶのは、ビル内に設置された大型自販機だ。ファミリーマートが手がけるコンビニ商品の自販機「ＡＳＤ」で、おにぎりや冷やし中華といったおなじみの商品が並ぶ。
ＪＣＢは新型コロナの感染拡大防止で、同ビルで働く社員数を以前より大幅に抑えているが、７月の自販機の売り上げは前年を超えた。毎日のように自販機を利用している男性社員は、「ビル１階のコンビニよりも近い。新型コロナの影響で同僚とランチを一緒にしなくなり、結果的にここで買うことが増えた」と話す。
ファミマによると、これまでＡＳＤへの問い合わせは、既存の自販機の入れ替えや事務所移転などに伴う導入などが主だったが、新型コロナの感染拡大が顕在化して以降、「営業時間を短縮した売店や食堂の代わりなど、コロナ禍でも社員の福利厚生を確保したいという内容が増えた」（担当者）という。
ピーク時の７割
自販機は、省スペースで商品販売ができる利点から全国に広がった。日本自動販売システム機械工業会によると、平成１２年には全国の設置台数は約５６０万台まで伸びたが、その後はコンビニの台頭などで減少傾向に転じた。昨年の設置台数は約４１０万台に落ち込み、飲料総研によると、自販機での飲料の販売数量もピーク時の７割程度だ。
機器メーカーでは、パナソニックが自販機の生産・販売を年内に終了するなど事業撤退の動きも出ている。
足元では、新型コロナに伴う外出自粛の影響で、観光地や都市部に設置された自販機を中心に販売が落ち込む。飲料総研の調査では、５月の飲料販売数量は前年同月比３７％減。飲料メーカーの発表でも、４～６月期はコカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス（ＣＣＢＪＨ）が前年同期比２６％減。ダイドードリンコも２～７月期で１割近く販売数量を減らした。
コンビニより「近い」
だが、新型コロナの感染拡大は、新たな自販機へのニーズも生み出している。
販売員を必要としない自販機は「非接触型で衛生的」な販売チャンネルであるだけでなく、省スペースでの設置が可能のため、ファミマのＡＳＤのように“コンビニよりも近い店舗”として、なるべく自宅や職場の周辺で過ごしたいという新たな生活様式にも適応しやすい。
コロナ禍ならではの物品調達先としても重宝されている。羽田空港のターミナルビルを運営する日本空港ビルデングは７月、マスクの自販機を空港ターミナル内に設置した。ＣＣＢＪＨも同月、東京都内の大型商業施設などで冷えたマスクの自販機販売を試験的に始めた。「密」が起きやすい場所での緊急需要を見込む。マスク自販機を製造する富士電機の担当者は「交通機関や商業施設など３０社以上から引き合いがある」と手応えを強調する。
こうした中、コロナ対応としてだけでなく、自販機販売の魅力そのものを高めていこうとの取り組みも加速する。
ダイドーは、顔認証決済ができる自販機の実証実験を７月から開始。小銭などを持ち運ぶのが難しい工場などでの利用を想定する。実験結果も踏まえ、来年から本格展開を予定する。サントリー食品インターナショナルは、スマートフォンアプリによる健康管理と組み合わせ、オフィスに設置した自販機でアプリが発行するクーポンと健康飲料の引き換えもできるサービスを展開する。
飲料売り上げの１４％が自販機という伊藤園は、衛生面での強みを打ち出す。茶殻に含まれるカテキンなどの抗菌効果を生かした抗菌シールを壁紙メーカーなどと共同開発。全国約３万台の自販機の購入ボタンや取り出し口などにほぼ貼り終えた。担当者は「新型コロナ収束後も、衛生面重視の考えは消費者に残るはずだ」と先を見据える。
コスト構造にもメスが入る。ＣＣＢＪＨは商品補充を行うスタッフなどの配送ルートや頻度などをゼロベースから見直すことで、スタッフの業務を効率化。残業代など削減につなげる。ダイドーも１台１台の自販機に通信機器を取り付け、販売データをタイムリーに把握する取り組みを進めている。
ＣＣＢＪＨのカリン・ドラガン社長は「消費者は利便性にお金を出していいと考えており、自販機は間違いなくこの要望に応えられる販売チャネルだ。今後も最先端のツールとなり、消費者は自販機で買い続けるだろう」と将来における有望性を評価している。（経済本部 佐久間修志）