中国との“融和”に募る懸念　「敵性国」と呼ぶことを避けたバイデン氏

　【バイデンの米国】（上）

　「バイデン民主党政権が誕生したら、中国、ロシア、北朝鮮といった米国の敵性国は新大統領を値踏みするため、早々に挑発行動を仕掛ける可能性がある」

　民主党のバイデン前副大統領が当選を確実にした大統領選の開票が進む中、複数の米政府関係者はこのように警告した。特に注目されるのが中国の動向だ。

　トランプ大統領は、１９７９年の米中国交正常化以降に歴代米政権がとってきた「対中関与路線」との完全決別を宣言した。習近平国家主席率いる中国共産党体制に対しては制裁関税などを通じて強力な圧力をかけ、中国を米国および世界のサプライチェーン（供給網）から切り離す「デカップリング」を進めてきた。

　これに対しバイデン氏は中国にとり「御しやすい相手」に映っているようだ。大統領選前の８月、米情報機関を統括する国家情報長官室（ＯＤＮＩ）が「中国がトランプ氏の再選阻止に向けた工作を展開している」と指摘したのも、こうした見方を裏付ける。

　中国との外交・安全保障分野でバイデン氏を早々に揺さぶる可能性があるのが台湾情勢だ。

　トランプ政権は台湾の蔡英文政権との関係を一気に緊密化させ、８月には米台断交後で最高位となるアザー厚生長官を訪台させた。一方の中国は、軍事演習などの威圧的行動を活発化させて対決姿勢を強める。

　習氏は１０月、台湾への上陸進攻作戦の主力となる海軍陸戦隊を視察した際、こう号令をかけた。

　「心と精力の全てを戦争への準備に注ぎ込み、高度な警戒態勢を維持せよ」

　当面「強硬」維持か

　バイデン氏が率いる次期政権について、元米政府高官や有識者の間では「中国に厳しい態度をとっていく点ではトランプ政権と違いはない」との指摘も多い。

　果たしてそうなのか。

　トランプ政権は発足当初から中国を「戦略的競争相手」と位置づけ、強硬な政策路線を敷いてきた。

　米議会でも、中国の不公正な貿易慣行や新疆（しんきょう）ウイグル自治区での少数民族弾圧、香港民主化問題で中国に厳しく対処していく超党派の合意が形成された。

　一方、民主党系の外交・安全保障の専門家や元政府高官の間では、トランプ政権の対中政策に関し「米中冷戦を引き起こす」として約１年前までは批判的な見方が支配的だった。

　しかし、大統領選の同党候補指名争いが本格化した昨年頃から民主党も中国に厳しい立場を打ち出す方向に急転回した。米世論の対中意識が急速に悪化してきたのをにらんだ態度変化であるのは明らかだ。

　バイデン氏は、中国が米国主導の世界秩序を破壊することを食い止めたいという立場ではトランプ氏と一定程度は共通している。

　また、「民主党政権は中国に融和的だ」との批判を封じるためにも、当面は現政権の対中強硬政策を大枠で継続する立場を打ち出すとみられる。

　新政権で外交・安保関連の重要ポストに就くと有力視されるブリンケン元国務副長官、サリバン元副大統領補佐官（国家安全保障問題担当）も最近の論文や講演で「中国を国際ルールに従わせる」と強調する。

　中国と「休戦」？

　ただ、バイデン氏は就任当初、新型コロナウイルス危機で甚大な打撃を受けた経済の再建を優先させる考えから、中国との貿易戦争については、制裁関税の部分緩和などで「一時休戦」とし、中国に譲歩する可能性も指摘されている。

　バイデン氏は「多国間主義」を重視する立場から、新型コロナ対策や気候変動問題など地球規模で対処すべき分野で中国と協調する立場を打ち出している。

　気候変動を政権の最重要政策に据えることが確実視されるバイデン氏が、中国からこの問題での協力と引き換えに制裁関税の緩和を求められた場合、なし崩し的に対中融和路線に引き込まれる可能性がある。

　しかも、次期政権で急進左派が主導する形で気候変動対策や雇用政策に予算が重点的に投入された場合、そのしわ寄せで国防予算が抑制され、中国をにらむ米軍の作戦行動や即応能力に支障をきたす恐れは強い。

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む東シナ海や南シナ海で中国が軍事的覇権をうかがう中、民主党の政策綱領は「中国問題での最重要課題は安全保障ではない」とした。その現状認識には不安が付きまとう。

　バイデン氏は昨年５月、中国を「競争相手ではない」と述べ、大統領選では中国を「敵性国」と呼ぶことを避けた。こうした認識の甘さが中国に付け入られる恐れは排除できない。（ワシントン　黒瀬悦成）

　米大統領選で当選を確実にしたバイデン前副大統領は超大国の米国をどこに導こうとしているのか。トランプ米大統領から引き継ぐであろう課題は、軍事演習など威圧的行動をとる中国との関係や、新型コロナウイルス感染症への対応など山積している。来年１月からの「バイデンの米国」の行方を探った。