政府・与党、児童手当の「世帯合算制度」導入見送り

　政府は１０日、中学生以上の子供のいる世帯に支給している児童手当の所得基準の算定基準の見直しについて、来年度の導入を見送る方針を固めた。児童手当全体の支給額を抑制するため、現在の「世帯で最も稼ぎが多い人」から「世帯収入の合算」に切り替える方向で検討していたが、共働きを中心とする子育て世帯への影響が大きいと判断した。

　また、所得基準を超える場合、子供１人当たり月額５千円を支給する「特例給付」について、政府は所得基準を引き上げ、世帯主の年収が１２００万～１３００万円以上の場合は給付しない方向で調整に入った。見直しで浮いた財源を待機児童解消に向けた１４万人分の保育施設確保に充てる。与党と協議し１０日中にも結論を出したい考えだ。

　現行の児童手当は、年齢に応じて子供１人当たり月１万～１万５千円を支給する。世帯主の年収が９６０万円以上だと所得制限対象となり、「特例給付」として同５千円が支給されている。

　政府は当初、待機児童解消の財源確保に向けて、高所得者を対象とする特例給付の全廃を検討したものの、児童手当の拡充を推進してきた公明党の反発が強いことなどを踏まえ、断念した。一方、特例給付の所得制限の新たな線引きとして、政府は自民、公明両党に対し、世帯主の年収が９６０万円から１１００万円未満は５千円、１１００万円以上はゼロとするなど２案を提示した。ただ、公明党は不支給とする所得基準を１３００万円以上とするよう求めており、現在１２００万～１３００万円を軸に調整が続いている。